誹謗中傷を受けたときの通報先は?困った時の相談先を紹介

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「誹謗中傷を受けているがどうしたよいかわからない」「誹謗中傷を受けた際の通報先が知りたい」「誹謗中傷被害を根本的に対処したい」といった悩みをお持ちではありませんか。
悪質な誹謗中傷による被害は、テレビのニュースに取り上げられるほど甚大です。本記事では、誹謗中傷を受けた場合の通報先を5つ紹介しています。また、誹謗中傷を根本的に対策する方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

誹謗中傷は社会問題になっている

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誹謗中傷は、インターネットが発展した現代において社会問題となっている悪質な行動のひとつです。誹謗中傷は2つの熟語が合わさった造語で「根拠のない悪口で他人をおとしめること」という意味で使われます。
被害を受けた個人は精神的に大きなダメージを負います。特定の個人が攻撃対象になり、自殺に追い込まれてしまったという例もあるように、大変な精神的苦痛を与えられてしまう場合もあります。
また、企業においても誹謗中傷被害に遭うとブランドイメージが下がったり、与信に影響が出てしまったりしてしまうことがあるので、注意が必要です。
本章では誹謗中傷の性格について解説していきます。以下の事項を念頭に置いておきましょう。

1. 誹謗中傷は広まりやすい

誹謗中傷にあたる投稿が行われているSNSには、他者に投稿を広める機能があるので、誹謗中傷は非常に広まりやすいといえます。
SNSサービスによって「リツイート」「リポスト」「リグラム」と名称は異なりますが、全て拡散が目的で利用される機能です。誹謗中傷は過激な内容が含まれていることが多く、ユーザーからのリアクションが大きい傾向にあります。
炎上商法という言葉が一般化しているように、わざと気を引くような発言をしてアクセスを集める手法があることを認識しておきましょう。

2. 誹謗中傷はネットに残り続ける

誹謗中傷を含む投稿や記事はネット上に残り続けてしまいます。
SNSや掲示板の発言がブログなどのWebメディアで紹介されたり、Googleなどの検索エンジンで関連キーワードやサジェストに表示されたりすると、ネット上から簡単には消えません。
例えば、お笑い芸人のスマイリーキクチ氏が、殺人事件に関わっていた過去があると誹謗中傷された事件があります。事実無根の内容にも関わらず、悪質な書き込みは約18年もの間消えることがありませんでした。
事実無根の噂でも、ネット上に記載されてしまうと完全に消去するまでの時間と労力がかかってしまいます。

誹謗中傷がもたらす悪影響

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誹謗中傷されると、企業が悪影響を受けることが予想されます。現在の収益が下がるだけではなく、ブランドイメージの低下によって将来の成長を阻害されるかもしれません。
本章では、誹謗中傷がもたらす悪影響について紹介していきます。悪質な書き込みが拡散されてしまった場合の悪影響を確認し、今後の対策に役立てましょう。

1. 売り上げの減少

誹謗中傷にあたる書き込みが原因で自社の悪評が広まると、商品やサービスの売り上げが下がる可能性があります。特に、主要商品の売り上げが激減してしまうと、事業の存続が危うくなることがあります。
悪質な噂などによって「商品名+ぼったくり」「サービス名+詐欺」といった悪質な内容の書き込みが掲示板やSNSで増えることで、消費者は商品やサービスの信用性に疑いの目を向けるでしょう。事実無根の内容だとしても、一度ついてしまった悪いイメージは簡単には払拭できません。

2. 従業員が精神的なダメージを負ってしまう

従業員が精神的なダメージを負ってしまう可能性があります。
自社に対する悪評が広まると、従業員が家族や知人から悪いイメージを持たれてしまう可能性が考えられます。ネット上だけでなく、他人から直接暴言を吐かれるなどの被害を受ける場合もあるでしょう。
自社に対する悪評が広まると、離職を検討する従業員が増えてしまいます。人材確保の観点から、誹謗中傷被害に遭わないように努めましょう。

3. 採用の難化

誹謗中傷が広まり、企業イメージが悪化してしまうと採用活動が難しくなります。
「ブラック企業」「違法労働」などの書き込みが散見されると、求職者は志望企業に不信感を抱いてしまいます。応募を取りやめたり、内定を辞退したりしてしまうかもしれません。
応募者数の減少に繋がるので、良い人材を採用することが難しくなるでしょう。

4. 与信への悪影響

自社に対する悪評が出回ることで、会社の与信に影響が出てしまいます。与信とは、主に企業同士の支払い能力への信用のことです。
「赤字」「財政難」のような書き込みがあると金融機関や取引先からの信用を失いかねません。最悪の場合、金融機関からの融資が受けられなくなったり、他社との取引が打ち切られたりする可能性も考えられます。
企業の内部事情に誤解を与えかねない書き込みが行われた場合、早めに対応策を取りましょう。

誹謗中傷を受けた時の通報先

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現代の誹謗中傷はインターネットを介するので、虚偽の内容でも急激なスピードで拡散されてしまいます。悪い噂を立てられてしまった企業には、甚大な被害が出るおそれがあります。
当初は小さな噂でも、対策が一手遅れると根も葉も無い嘘の情報が増えていき、大規模な誹謗中傷被害に発展してしまうことがあります。
本章では、誹謗中傷を受けたときの通報先を5つ紹介していきます。ぜひ、参考にしてください。

1. サービスの運営会社

Webサービスの運営会社に悪質な投稿を通報しましょう。運営会社のサイト内に用意されている削除請求フォームや不適切投稿の通報ボタンから申請を行います。
Webサービスの運営会社への通報は、明確な規約違反を証明できるときに活用する方法です。悪質な投稿のURL・スクリーンショット・プリントアウトなどの証拠を保存しておきましょう。

2. 警察(サイバー犯罪相談窓口)

脅迫などの誹謗中傷を受けた場合、警察に被害届を出しましょう。
被害届が受理されれば、書き込みの投稿者の捜査が開始されます。しかし、事件性が低いと対応を後回しにされてしまうこともあります。早急に対応してもらうためには、以下の準備を行いましょう。
・被害を受けた企業の所在地を管轄する警察署に相談する
・会社の幹部が警察署に出向く
・会社案内などを持参し、事業の概要を説明する
・悪質な投稿を証拠として提示する(URL、スクリーンショット、印刷物など)
・投稿が虚偽の内容と示せる根拠資料を提示する
もし、誹謗中傷の発端となる投稿の発信者が特定できていない場合には、裁判所を介した発信者情報開示請求が必要です。

3. インターネット・ホットラインセンター

自社に対する悪質な書き込みは、インターネット・ホットラインセンターに通報することができます。
インターネット・ホットラインセンターは、インターネット上の違法情報の通報を受けつけていている団体です。プロバイダーへの削除依頼やフィルタリング事業者・後述するセーフラインへの情報提供を通じて、悪質な投稿の撲滅を進める活動を行っています。
警察庁から業務委託を受けている団体なので、相談内容が極めて悪質と判断されれば警察への通報に繋げることができます。「緊急性は低いが、法を犯している投稿を見つけた」「どこに通報するか判断に迷う」などの場合に活用しましょう。

4. 誹謗中傷ホットライン

悪質な投稿による誹謗中傷被害を受けた場合、誹謗中傷ホットラインに通報できます。
誹謗中傷ホットラインに通報すると投稿内容を分析した上で、以下の取るべき対処法を紹介してもらえます。
・警察への通報
・悩み相談センターへの相談
・運営会社への投稿削除依頼
誹謗中傷ホットラインは国の機関ではなく、インターネットビジネスに関わる民間企業で構成されるセーファーインターネット協会(SIA)によって運営されています。

5. セーフライン

掲示板などへの悪質な書き込みは、セーフラインに通報することが可能です。
セーフラインはより良いインターネット社会を実現するために違法・有害情報の通報を受け付けています。書き込みの内容が法を犯してはいないが公序良俗に反する場合に通報しましょう。
誹謗中傷ホットラインと同様で、セーファーインターネット協会(SIA)が運営しています。そのほか、SIAでは自由なインターネット環境を守るための活動を数多く行っています。

誹謗中傷被害に遭った際の相談先

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誹謗中傷には迅速に対応する必要があります。しかし、自社だけで誹謗中傷を含む書き込みを見つけて対処していくのには限界があります。
ネットの誹謗中傷に対して対策を練るのであれば、専門家に依頼することをおすすめします。弁護士や専門対策業者を利用することで被害の拡散を未然に防げるでしょう。
相談先を3つ紹介しますので、参考にしてください。

1. 関連団体へ相談

インターネットにまつわる悪質な行為は、NPO法人などが運営する関連団体に相談できます。SOSダイヤルや相談センターが設けられ、気軽に話を聞いてもらえます。
近年では、TwitterやFacebook、LINEといったSNS事業者で構成されるソーシャルメディア利用環境整備機構(SMAJ)の活動が活発化しています。2020年7月には、法務省・総務省と共同で、SNSのより良い利用環境実現に向けたスローガン#NoHeartNoSNSが発表されるなど、相談しやすい環境が整っています。
オンライン上で相談できるので、被害に遭ったら早めに相談しましょう。

2.弁護士に相談

弁護士に相談することで、誹謗中傷に該当する書き込みを対処できます。
誹謗中傷によって甚大な影響を受けた場合は、法的な措置を検討できます。悪質な書き込みの削除申請をする際には専門的な手続きを多く要するため、弁護士へ依頼することをおすすめします
実際に削除申請をして起訴するまでの流れを紹介します。
・Webサイト運営会社に対して悪質な書き込みを行ったIPアドレスを特定する開示請求
・ログの削除停止請求
・インターネットプロバイダーに対して特定したIPアドレスに紐づく個人情報の開示請求
・民事裁判もしくは刑事裁判による責任追及
時間と手間はかかりますが、弁護士に依頼することで削除できる可能性が高いでしょう。

3.専門対策業者に相談

誹謗中傷の専門対策業者に依頼することで、根本的な対策を行えます。
誹謗中傷への対処法を心得ているだけでなく、悪質な書き込みが起きてしまった原因の追及や被害が再度発生しないように予防対策を取ることも可能です。
問題を根本的に解決するために、専門対策業者への相談を検討しましょう。

根本的な解決を目指すなら専門対策業者がおすすめ

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「悪質な内容が拡散されてしまって、自社だけでは事態の沈静化が見込めない」と悩んでいたり、「その都度、適切な対処ができるかわからないので専門家に任せたい」「今後も同じような誹謗中傷で悩みたくない」と考えていらっしゃるのであれば、誹謗中傷に関する専門対策業者に依頼しましょう。
専門対策業者に依頼するメリットを3つ紹介するので、参考にしてください。

1.迅速な対応を望める

専門対策業者を利用すれば、誹謗中傷問題を素早く対処できます。検索エンジンをAIで監視しているので「企業名+ブラック」「企業名+パワハラ」などの悪質な書き込みを早期に発見できます。
弁護士に依頼すると、対処の実行までに時間がかかってしまう場合があります。被害を拡大させないためにも、迅速な対応が可能な専門対策業者の利用を検討しましょう。

2.誹謗中傷の根本的な原因を見つけられる

専門対策業者に依頼するメリットは、なぜ誹謗中傷被害に遭ってしまったのかという原因を解明できることです。
誹謗中傷に該当する書き込みを削除しても、根本的な原因が分からなければ問題が再発してしまう可能性があります。問題が発生する度に対処していては、企業の負担も大きくなるでしょう。
原因が明らかになれば、問題が再度発生する可能性が低くなることが期待できます。

3. 逆SEO対策などの技術的な対応策がとれる

専門対策業者に依頼することで、逆SEO対策などの技術的な対応がとれます。逆SEO対策は、誹謗中傷などを目的とした悪質なサイトの検索表示順位を下げる処置をすることです。
自社でも逆SEOなどの技術的な対処を行うことは可能です。ただ、時間と手間はかかる上に専門的な知識が必要です。その点専門対策業者に依頼すれば、技術的な対応を一任できるので自社の負担が少なくて済みます。

誹謗中傷対策は「ブランドコントロール」にお任せください

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誹謗中傷には、計画的かつ素早い対応が必要です。弊社ブランドコントロールが提供する「ブランドセキュリティ」ならば、誹謗中傷の被害が大きくなる前に迅速に対応できます。
「ブランドセキュリティ」はGoogleなどの検索エンジンをAIで監視する最先端技術を採用しています。したがって、悪評を見逃してしまうなどのヒューマンエラーを未然に防ぎつつ、誹謗中傷を未然に防げる環境づくりを実現できます。
また、ブランドコントロールは企業のブランドイメージ・価値を向上させるサービス「ブランドリフティング」も展開しています。誹謗中傷の対処から顧客満足度の向上まで、一貫したマネジメントを提供します。誹謗中傷でお困りの方はお気軽にご相談ください。

まとめ

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誹謗中傷被害を受けてしまうと売り上げが下がったり、与信が低下したりするなどの悪影響が企業に及びます。悪質性が高く手に負えないときには、本記事で紹介した連絡先に通報しましょう。
また、誹謗中傷被害は単なる投稿削除や、投稿主への責任追及だけでは沈静化しません。拡散が拡散をよび、事態の収拾がつかなくなってしまう場合があります。弁護士や警察への相談だけではなく、専門対策業者を介した対処法も検討する必要があるでしょう。
ブランドコントロールでは誹謗中傷発生の原因を突き止めて問題を解決から、再度被害に合わないための予防策まで一貫したサービスを提供しています。誹謗中傷でお困りの際に必ずお役に立てますので、ブランドコントロールまでお気軽にご相談ください。

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