悪質な情報をネットから消すことは可能!対処には専門対策業者の利用がおすすめ

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「ネット上にある自社の悪評は消せるのだろうか」「自社の悪評完全に消すには、どうすれば良いのだろうか」という問題を抱えていらっしゃいませんか。
自社に対する悪質な書き込みが行われた場合、売り上げが下がったり、採用活動が滞ったりするなどの悪影響を受けてしまいます。できるだけ早い段階で対応を行う必要があります。
そこで本記事では、インターネットから自社の悪評に繋がる書き込みを消す方法について解説いたします。また、悪質な書き込み対策を行う際に相談すべき専門家も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

インターネットから消すべき書き込みの種類

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まずは、消去すべき悪質な書き込みの内容を5つ紹介します。
自社に当てはまる項目があった場合には、早急に対応策を考える必要があります。この章で紹介するような書き込みが発生していないか、SNSや掲示板を確認しましょう。
ここで紹介するのは、どの企業でも起こり得ることばかりです。「自社に起こるはずがない」と思い込まず、確認してみてください。

1.誹謗中傷の被害

インターネット上に悪評が残ると、誹謗中傷の被害を招きます。誹謗中傷とは、客観的な根拠が欠ける悪口やデタラメを言いふらす行為です。
掲示板やSNSで行われた誹謗中傷はユーザーに猛烈なスピードで拡散されてしまいます。そのため、被害に気づいたら早めに対応する必要があるでしょう。

2.ネガティブなサジェスト

サジェストとは、Googleでキーワードを入力すると自動表示される検索ワードの組み合わせのことです。通常はユーザーの検索活動を助けるサポート機能ですが、場合によっては企業にネガティブな効果をもたらします。
なぜならサジェストの一部にネガティブなキーワードが表示されることによって、ユーザーからの信用を失ってしまうリスクがあるからです。
例えば、「企業名+違法」というワードが表示されると、ユーザーは企業が違法な行為を行っていると誤解してしまいます。売り上げの低下に繋がってしまうので、早急に対処する必要があります。

3.不適切な発言

企業のサイトやSNSにおける不適切な発言は、炎上の原因になります。炎上とは、自社に対して、批判や誹謗中傷が殺到してしまう状態のことです。炎上は個人だけでなく企業にも起こることが確認されています。
例えば、楽天トラベルの不適切発言が炎上した例が挙げられます。
削除されたのは、2015年に歌手の柴田淳さんのTwitterアカウントに対し、楽天トラベルが「ぶさいく」と返したツイートです。
謝罪とともにそれ以降のTwitter運用を停止する事態となりました。その後、楽天トラベルのTwitterアカウントを閉鎖する際も「過去の不適切な投稿によりご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」と重ねて謝罪しています。
自社で管理できるプラットフォームであれば、早い段階で削除することが炎上を広めないポイントです。

4.個人情報

本人の許可を得ずに公開された個人情報は、悪用されるリスクもあるので、早急に削除したほうがよいでしょう。
個人と紐付けできる情報全般が個人情報にあたります。企業による情報発信が原因で、従業員の個人情報が広まってしまうケースがあります。
特に、知られることで本人に社会的な不利益を生じさせる「要配慮個人情報」には取り扱いに注意が必要です。例えば、以下のような内容です。
・人種
・宗教や性への思想
・犯罪歴や被害歴
・病歴
企業のSNSやブログに従業員の個人情報が掲載されていたら、被害が拡大する前に削除しましょう。

5.各情報のコピー

情報のコピーが作成され、インターネット上に掲載されてしまっている場合、そのコピーをできるだけ早く削除する必要があります。しかし、コピー、流布されてしまった情報は、拡散規模を把握することは困難です。
インターネット上の情報は誰にでもコピーが取れる状況にあります。そのため、最悪の場合、デジタルタトゥーとして残り、一生インターネットから消えなくなってしまう場合があります。
過去の話題だったとしても再びユーザーから注目を集めて、繰り返し話題に上げられてしまうリスクがあります。コピーされた情報が追える段階で削除対応をする必要があります。

悪質な書き込みを放置すると起こる悪影響

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誹謗中傷などの悪質な書き込みを削除せずに放置しておくと、企業に悪影響を与えます。ほんの小さな書き込みでも、どのようなきっかけで拡散されるかわかりません。
インターネット上にある書き込みが自然に消えることはほとんどありません。最悪の場合、誹謗中傷や犯罪行為を招く原因になるので削除しておく必要があります。
この章では、悪質な書き込みを放置することで発生する悪影響を5つ紹介します。

1.売り上げ減少

悪質な書き込みが消費者の目に入ると、商品やサービスに悪い印象を与えてしまい、購買意欲を低下させてしまいます。このことは売り上げの減少につながるでしょう。。例えば、以下のような商品を率先して買いたいと思う消費者がいるのでしょうか
・過去に異物混入や産地偽装があった
・クレームが多い
・レビューが極端に低い
新しく購入を検討しているユーザーだけでなく、既存のユーザーにまで不信感を与えるかもしれません。ユーザー同士で悪評を共有されると、さらに売り上げが下がることも予想できます。

2.採用活動が滞る

入社後に後悔しないよう、就職希望者の多くは応募前に企業の評判をリサーチしています。ですから、企業にとってマイナスな書き込みは、採用活動を滞らせることになります。
インターネット上の評価が悪い企業は、応募を敬遠されてしまうでしょう。例えば、就職希望者が警戒しているのは次のような悪評です。
・残業が極端に多い
・パワハラがある
・就業環境が悪い
このような書き込みは、会社に対して不満を持っている従業員や退職者によって行われています。企業評価サイトを気にかけ、悪質なレビューの削除対応を検討しましょう。

3.従業員のモチベーション低下

あまりに悪評が続くと、その悪評が原因で従業員も誹謗中傷被害に遭い、その結果、従業員のモチベーションが低下してしまうおそれがあります。
自分の職場に対し「あの人の会社は悪い噂が多い」などと勝手な憶測をされては、従業員も気持ちよくないでしょう。
悪評がもっとエスカレートすれば、授業員の家族に対する誹謗中傷が起きることもあるでしょう。「クリーンなイメージの会社へ転職したい」と従業員が転職を検討するようになってしまってもおかしくありません。
従業員を守るために、自社のイメージはクリーンにしておきましょう。

4.取引における信用低下

インターネット上の悪評は取引先からの信用を低下させてしまいます。
世間からの印象が悪い会社と取引していると、自社にいつ悪評が飛び火するかわかりません。最悪の場合、炎上に巻き込まれてしまいます。
評判の悪い会社と付き合うことは、取引先にとってハイリスクです。評判の悪い会社とは取引を避けたいと考えるのは当然です。
安定した取引先を確保できなくなってしまうと、企業活動がうまく立ちいかなくなるでしょう。

インターネットから悪質な書き込みを消す方法

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インターネット上の書き込みを消すためには、自発的な行動がポイントです。何かしらの対応しない限り、悪評が残り続けてしまいます。
そこで本章では、悪質な書き込みを消す方法を3つ紹介します。問い合わせフォームや送信防止措置依頼を使った方法は、特別な知識がなくても自社で行うことができます。悪評を消す際の参考にしてください。

1.問い合わせフォームで削除の依頼をする

悪評を消すための最も簡単な手段として、問い合わせフォームによる削除依頼があります。
ブログサービスや掲示板にある、削除依頼フォームを利用して申請しましょう。なぜ削除して欲しいのか明確に書いて送信するだけで削除依頼が完了します。
削除専用の問い合わせ先がなくても、大抵のサイトには運営者情報が記載されています。運営会社情報やメールアドレスがわかりますので、連絡先の参考にしましょう。
ただし、単なる問い合わせでは内容が運営者の目に入らなかったり、対応を後回しにされたりする可能性があります。

2.送信防止措置依頼を活用する

問い合わせフォームからの依頼がうまくいかなかったら、送信防止措置依頼を活用しましょう。
送信防止措置依頼はプロバイダ責任制限法第3条で認められた手続きです。権利の侵害を明確に示すために送信防止措置依頼を作成し、運営元に送付します。書類の記入は意外と簡単です。以下の内容を参考に作成しましょう。
・特定電気通信役務提供者の名称:削除したい情報が載っているサイトの管理者、またはプロバイダー
・権利を侵害されたと主張する者:自分に関する情報
・掲載されている場所:消したい情報のURL
・掲載されている情報:書き込みの内容を簡単にまとめる
・侵害されたとする権利:名誉毀損やプライバシーの侵害など、
・権利が侵害されたとする理由:削除したい具体的な根拠を記載
この依頼書を元にサイト管理者が、問題の投稿をした本人に聞き取りを行って削除の可否を決定します。

3.投稿者を特定して法的措置をとる

書き込みのよる被害が大きい場合には、投稿者を特定した上で法的措置をとりましょう。書き込みの犯人を特定するためには、情報開示請求の手続きが必要です。流れは以下の通りです。
・サイト運営者から、投稿者のIPアドレスを入手する
・IPアドレスの情報をもとに、プロバイダーに情報開示を求める
投稿を行った犯人を割り出せれば、対応の幅が広がります。例えば、次のような法的措置への移行が可能です。
・損害賠償請求
・名誉毀損などによる刑事告訴
法的措置は書き込みを行なった犯人に対し、社会的制裁や金銭による解決をしたいときに有効です。ただし個人だけで手続きを進めるのは難しい点もあります。

各サイトの削除依頼の方法

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削除依頼の方法はサイトによって手順が異なるので、注意が必要です。そこで本章では、主要なサイトの書き込みに対し、削除依頼する方法をご紹介いたします。
どのサイトに書き込まれても不特定多数のユーザーが悪評を目にすることになるので、企業に悪影響が及びます。早めに削除申請などの対応を行いましょう。

1.5ちゃんねる

5ちゃんねるに削除依頼をする方法は3つあります。
・メールで申請する
・裁判所の仮処分を提示する
・運営に認められた弁護士を通す
個人でも依頼できる方法としては、メール利用をおすすめします。5ちゃんねるによって決められた形式に従い、削除依頼メールを作成しましょう。具体的なメールの内容は以下の通りです。
・指定された件名:削除申し立て
・必要な内容:書き込みのURLと具体的なレス番号、削除したい理由、理由の根拠となる資料、本人確認
一般的な削除依頼と異なるのは、本人確認が必要な点です。運転免許証のコピーなどを添付するようにしましょう。

2.転職・企業評価サイト

転職・企業評価サイトは、退職者や従業員が企業に対してレビューを投稿するサイトです。
働き方や企業風土への意見を投稿する場として使われていますが、一部では事実と異なる評価を書き込むなどの嫌がらせが発生しています。
代表的な企業評価サイトの転職会議やLighthouse(旧:カイシャの評判)では、削除専用のフォームではなくメールで依頼を受け付けています。
どちらのサイトも利用規約で、禁止行為を明らかにしています。削除したい書き込みが禁止行為の内容に当てはまるか確認し、申請を行いましょう。

3.Googleサジェスト

Googleサジェストでは、次の手順で削除申請を行います。
・「不適切な検索候補の報告」にアクセス
・削除したいサジェストを選んで送信する
・もう一度「不適切な検索候補の報告」にアクセスし、「法律に基づく削除に関する他の問題を報告する」を開く
・必要事項を入力し、リクエストを送信する
「不適切な検索候補の報告」は、検索欄に削除したいサジェストを表示させると、キーワード一覧の下部にリンクが表れます。Googleが定める削除基準の「オートコンプリートポリシー」に照らし合わせ、削除依頼を行いましょう。

悪質な書き込みの削除依頼を行う際の注意点

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掲示板やSNSに書き込まれた悪評は拡散されて企業活動に悪影響を与える可能性があるため、早めに削除依頼する必要があります。しかし仮に削除依頼を実行しても、悪評による問題が完璧に解決するとは限りません。
そこで本章では、削除依頼をする時に把握しておくべき注意点を2つ紹介します。削除依頼を行う前に確認しておきましょう。

1.確実に消せるわけではない

削除依頼を行っても確実に書き込みが消せるわけではありません。運営元の判断で削除が認められなかったり、依頼が担当者の目に入らなかったりするからです。
削除の確実性を高めるためには、弁護士などの専門家に相談する必要があります。

2.問題が再発するリスクがある

書き込みを削除できても、問題が再発するリスクがあります。なぜなら、別のユーザーが再度悪質な書き込みを行う場合があるからです。
悪質な書き込みが行われてしまう根本的な原因を対処する必要があります。自社での分析が難しい場合は、専門対策業者などの専門家に依頼する必要があります。

インターネットから書き込みを消したい際に相談すべき相手

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悪質な書き込みの対処を個人で行うのには限界があります。申請に手間と時間がかかるので、本来の業務に支障をきたす場合がありますし、削除申請が必ず通るとは限りません。
インターネット上の書き込みに関する問題の解決を目指すなら、弁護士や専門対策業者の利用を検討すると良いでしょう。それぞれの特徴を解説しますので、参考にしてください。

1.弁護士

弁護士に依頼することで、インターネット上の書き込みを消すことができます。
弁護士は法律の知識を持ち合わせているため、法的根拠に基づいた削除申請を行ったり、悪質な書き込みをした犯人を特定したりできることがメリットです。
ただ、弁護士が行えることは起きてしまった問題への対応です。そのため、インターネットへの悪質な書き込みを防止するなどの効果は期待できません。

2.専門対策業者

専門対策業者は、根本的な問題解決を可能にします。悪質な書き込みが行われてしまう原因を追及したり、状況に合わせた施策を行ったりすることができます。比較的安い費用で対応できるのもメリットと言えるでしょう。
専門対策業者を選ぶ際には、非弁行為の有無に注意が必要です。非弁行為とは、弁護士にしか認められないことを無許可で行うことです。
削除申請や情報開示は弁護士にしか認められていない行為なので、専門対策業者が行うと犯罪行為になります。サイトやクチコミをよく確認し、悪質な専門対策業者を見抜く根拠に使いましょう。

インターネットから悪質な書き込みを消す際に専門対策業者へ依頼するメリット

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弁護士と専門対策業者のどちらに対応を依頼するべきか、迷う方もいるでしょう。悪質な書き込みの根本的な解決を目指す方には、専門対策業者の活用がおすすめです。
本章では、専門対策業者に対応を依頼するメリットを紹介します。ぜひ参考にしてください。

1.迅速に行動をしてくれる

専門対策業者のノウハウで、問題に対する迅速な対応ができます。
悪質な書き込みは拡散されやすいので、早急に対応しなければ被害が拡大する恐れがあります。専門対策業者はヒアリングが終わり次第、すぐに対策を実行するので被害を最小限に抑えられるでしょう。

2.逆SEO対策ができる

専門対策業者には逆SEO対策を依頼できます。
逆SEOとは、問題のあるサイトの掲載順位を下げて閲覧されなくするための施策です。悪質な書き込みの削除申請が通らない場合、逆SEO対策を行うことで悪評の拡散を止められます。
専門的な知識が必要なので、個人で行うと手間と時間がかかります。専門対策業者の力を借りて、逆SEO対策を行いましょう。

3.問題の発生を予防できる

専門対策業者へ依頼することで、悪質な書き込みの発生を予防できます。
専門対策業者は「なぜ悪質な書き込みが行われたのか」という原因を分析します。根本的な原因を特定して解決することができれば、問題の再発を防止できます。
問題発生のたびに対応を繰り返しては、手間も費用も膨らみます。専門対策業者に依頼して、問題の根本解決を目指しましょう。

インターネットから悪評を消したいのであれば「ブランドコントロール」にご相談ください

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インターネット上の書き込みを消す方法にお悩みならブランドコントロールにぜひご相談ください。
ブランドコントロールは、最新技術を活用した「ブランドセキュリティ」を提供しています。AIを使ってGoogleのアルゴリズムを監視し、インターネットにおける不審な動きをいち早くとらえます。そのため、悪質な書き込みの早期発見が可能です。
また、書き込みによって低下した信頼を取り戻すため、企業イメージ向上を行う「ブランドリフティング」も提供しています。
他にも、悪質な書き込み以外の様々な問題に対応するノウハウがあります。インターネットに関する問題の解決を行う際はブランドコントロールにお任せください。

まとめ

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インターネット上に書き込まれた悪評には、早い段階での対応が欠かせません。なぜなら、放置することで被害が大きく拡大してしまうからです。悪質な書き込みを見つけたら、早急に対処しましょう。
また、書き込みの削除以外にも、悪質な書き込みを予防する環境作りが大切です。悪質な書き込みを防ぎたいのであれば、専門対策業者への依頼をご検討ください。
ブランドコントロールは原因の分析をもとに被害の発生自体を防げます。自社の信頼や企業価値を守りたいとお考えであればブランドコントロールにご相談ください。

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