ネットの書き込みの発信者を見つけることはできるのか!特定までの流れとおすすめの対処法を解説

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昨今、ネット上に誹謗中傷などの書き込みが増えており、個人だけでなく企業も被害を受ける可能性があります。もし、誹謗中傷の書き込みを受けたとき「発信者を見つけられるのか」「どのような対処が有効なのか」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ネットの書き込みは匿名ですが、書き込みに違法性があった場合、裁判などで数カ月以上の期間をかければ発信者を特定できるケースもあります。この記事では、ネット上の書き込みの発信者を特定するまでの手順、気をつけるポイント、おすすめの対策方法について解説します。


発信者の特定はできる?

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書き込みの発信者を特定することは、対象の投稿に違法性がある場合など、条件によっては可能です。「プロバイダ責任制限法」によって、発信者情報の開示を求める権利が定められているからです。
ネットの書き込みによって名誉毀損や業務妨害などの被害を受けたら、情報の開示を求める権利が定められています。しかし、それを特定するには書き込みがあった掲示板などの管理者やプロバイダーに対して、投稿者の情報開示請求が必要です。
開示請求をしてもすぐに開示されることはほとんどありません。その場合には裁判手続を行います。仮に特定できたとすると、数カ月以上の時間がかかるでしょう。

名誉毀損にあたる書き込みとは

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発信者を特定するためには、プロバイダーへ情報開示請求をする必要があります。しかし、投稿者にも「表現の自由」があるため、書き込みの内容に名誉毀損・侮辱・業務妨害などの違法性がなければ、発信者の個人情報を開示してもらうことはできません。では、どのようなケースが名誉毀損になるのか見てみましょう。

名誉毀損となった書き込み事例

ネット上には、さまざまの書き込みサイトがあります。個人だけでなく企業に対しても誹謗中傷にあたる投稿が見られます。ここでは名誉毀損につながった書き込み事例として、3件ご紹介します。
事例1

投稿者Aは「X社は、同社の幹部が横領をしているにもかかわらずそれを止めさせることなく放置している」という書き込みをしました。裁判において「世間に対してX社があたかも横領を容認しているかのような印象を与えた」となり、投稿者AのX社に対する名誉毀損にあたることが認定されました。

事例2

匿名の投稿者Bは「企業Yがブラック企業であり、人件費を減らすために賃金の安い社員ばかりを雇用している。経験が少ない社員ばかりなので言いくるめることもできる」という書き込みをしました。裁判では「ブラック企業という発言が各種労働法規に照らして、企業Yがそこまで劣っているものではなく社会的評価を低下させた」として認めらました。投稿者Bの発言が名誉毀損にあたると認定された事例です。

事例3

Zセンターのセンター長Dは、自身の部下であるCの仕事の処理が良くないことからCの態度をメールで職場内の多数社員へ配信しました。裁判では「退職を促す内容が記載されていた」「同僚などの不特定多数の目に触れた」と見なされ、センター長Dによる管理社員への名誉毀損と認められた案件です。

法的処置が取れないケースもある

名誉毀損罪は、「公然と」「事実を摘示し」「社会的評価を低下させた」といった際に成立する罪です。ネットへの書き込みは誰でも見ることができるため、「公然と」に該当します。「事実を摘示し」には、書き込みの内容が脱税している、横領している、など具体的そして事実のように書かれていなければならないのです。
しかし、否定的な投稿がすべて名誉毀損にあたるわけではありません。批判や意見は、名誉毀損にならないのです。このような書き込みの場合は、企業に良くない影響を及ぼしたとしても違法性があるとは言えないため、発信者を特定することはできないでしょう。

リツイートでも法的責任が問われる

「Twitterでリツイートしたら名誉毀損で訴えられた」という、案件も増えています。「ツイートを転送しただけなのに、なぜ訴えられるの」と思う方も多いのではないでしょうか。
リツイートであっても、自分が発信していることに変わりありません。名誉毀損・侮辱・業務妨害に該当する内容のリツイートをすると、これらの罪を問われる可能性があります。
最初に書いた人より罪は軽くなりますが、コメントをつけて送信すると罪が重くなる場合もあります。「他の人の意見を配信しただけで責任はないだろう」という安易なリツイートは避けたほうがよいでしょう。

発信者を特定するまでの流れ

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ネットの書き込みの発信者を探すことは不可能ではありませんが、複雑な手続きに加えて条件も厳しいのが現状です。
まず裁判手続きが必要ですし、法律などの専門的な知識がない場合は戸惑うこともあるでしょう。書き込みに違法性がなければ特定することも困難です。ここでは、ネットの発信者を特定するために必要となる手続きご紹介します。

発信者情報開示の仮処分を申請する

ネットに悪質な書き込みをされた場合、当該サイトの運営者に発信者のネット上の住所にあたる「IPアドレス」と「タイムスタンプ」の開示を求めます。
投稿者にも表現の自由があるため、ほとんどのケースで開示されません。その際には、裁判所からサイトの運営者に発信者情報を開示してもらうために、命令(仮処分)の申立てができます。審査のポイントは、書き込みの内容に違法性があるかどうかです。

発信者情報消去禁止の仮処分を申請する

IPアドレスが開示されたら、次に発信者の住所・氏名を特定するために発信者がネットに接続しているプロバイダーを割り出します。
当該プロバイダーに対して「発信者情報消去禁止」の仮処分の申請を行いましょう。発信者の情報が消されてしまい、特定できなくなるのを防ぐためです。
通信記録は、3~6カ月ごとに削除しています。削除されると個人を特定できなくなります。さらには、投稿の削除依頼や損害賠償請求といった、法的な措置もできなくなるのです。発信者情報消去禁止の仮処分も、裁判所に行う申立てです。

発信者情報の開示請求訴訟の提起

発信者情報消去禁止の命令を出してもらったら、プロバイダーに対して発信者の住所や氏名などの開示請求の申立てを行いましょう。個人を特定できれば、損害賠償請求や刑事告訴といった対処が可能になります。
この申立て、も書き込みが名誉棄損に該当するかどうかがポイントです。申立てを認める決定がでれば、プロバイダーから書き込みした人の住所や氏名を開示して特定ができます。この決定がでるまでには、平均8~9カ月の時間が必要です。

発信者を特定するときに気をつけるポイント

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誹謗中傷など否定的な投稿をされて、その書き込みをした人を特定する場合、サイトの種別に応じて気をつけることがあります。全ての共通点は「証拠の保存」です。URL、投稿内容、日時等はスクリーンショットなどで必ず保存しておきましょう。
ここでは発信者を特定するときに重要となる気をつける点を、SNSと掲示板の書きこみにわけて解説します。

SNSの書き込みの場合

SNSは問題の投稿は、そこに至るまでの流れで書き込まれることが多くあります。したがって、前後の投稿についても関連性のある部分をすべて保存しておきましょう。SNSは書き込みや自主的な削除も頻繁に行われるため、迅速な対応が必要です。通信記録も一定期間しか保存されておらず、同様に早めの対応が必要になります。

掲示板の書き込みの場合

掲示板の内容は拡散につながること、加えて精査に時間を要するため、通信記録が残っている期間内に迅速に進める必要があります。
ただし、2ちゃんねるでは削除を依頼すると公開されるため、誹謗中傷を受けることになりかねません。しかし、発信者特定のための裁判手続きであれば、公開されることなく裁判にも応じてもらえるでしょう。

悪質な書き込みには対策と予防が重要!

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悪質な書き込みに対しては、適切に対処しなければなりません。対策を誤ると被害がさらに大きくなることもあるのではないでしょうか。また、いったん問題を解決できても、再発を防止するためにはしっかりとした対策を取っておく必要があります。
しかしどのような対策を取ればいいのか、わからない場合もあるでしょう。ここからは、悪質な書き込みの解決策について解説します。

自ら削除申請を行う

会社としてサイト管理者に削除申請を行いましょう。申請に応じてもらえれば、費用をかけることなく数日で削除してもらえることもあります。
しかし、サイト管理者が投稿を削除してくれるとは限りません。削除申請時にはどの投稿が問題か、どんな権利が侵害されてどういった被害が出ているか、といったことを証明する必要があります。
慣れていないと、正しく伝えることは難しいでしょう。そのため、情報が正しく伝わらないことが原因で削除申請に応じてもらえない場合もあります。
また、削除申請は投稿を削除するだけですので、相手に対して損害賠償などの責任を取らせることはできません。

弁護士に依頼する

ネットの書き込みへの対処を弁護士に依頼する方法もあります。弁護士へ依頼すれば法律面でサポートしてくれますし、民事・刑事のどちらの手段でも適切に対処してくれるでしょう。前述した削除依頼の代行も可能です。
法律の専門家であり、ネットや誹謗中傷問題に強い弁護士をおすすめします。ただし、弁護士に依頼する場合には、着手料や相談料が必要です。

専門の業者に相談する

ネットの書き込みや、誹謗中傷対策を専門とする業者に相談するのも有効な手段です。プロが適切に対処してくれるため、被害を最小限に抑えられます。
弁護士に依頼した場合、対処してもらえるのは発生している被害に関するものだけです。多くの場合、原因の特定や再発防止策については対応しません。
対策業者に依頼した場合は、発生した問題の原因調査や再発防止策についても提案してくれます。再発も防ぐことができるため、ネットの書き込みに煩わされることなく業務に集中できます。

誹謗中傷被害を業者に依頼するメリット

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ネットの書き込みへの対応で、特におすすめなのは「対策業者への依頼」です。悪質な書き込みをする人は、会社に対して不満やうらみをもっていることが多いでしょう。この場合、削除申請をしてその書き込みを削除できてもまた書き込まれる可能性があります。
対策業者に依頼することの主なメリットは、ひとつの悪質な書き込みだけでなく再発防止にも対応できることです。早期に発見して迅速にサポートしてくれるでしょう。ここでは、対策業者に依頼するメリットをご紹介します。

原因の特定と再発防止

対策業者に依頼すると、企業の現状における問題点を把握できます。現状の問題だけでなく、同じ問題が再発しないよう防止策も講じてもらえるのです。
今ある事態を解決できても根本的な原因が特定できていなければ、同じ問題が発生しかねません。何度も再発していると企業のイメージダウンにつながります。
対策業者であれば、「なぜ問題が発生したのか」といった根本原因を特定し、再発を防止することも可能です。

拡散する前の早期発見

ネットの書き込みは時間が経過するとデジタルタトゥーとなり、SNSにリツイートされることが考えられます。情報が広まってしまうと被害が大きくなり、経営に悪い影響を及ぼすことも考えられます。
対策業者では、インターネットを監視して悪い書き込みを発見したら、迅速に対応してくれます。悪質な書き込みが発生した場合は、少しでも早く対処することが重要です。

名誉毀損だと思ったらブランドコントロールにご相談ください

労働環境・接客・商品など、企業が悪質なネット書き込みの被害に逢うことが多くなっています。
ネットには、SNSやブログなどさまざまのサイトに自由な書き込みができる環境があります。誹謗中傷はどのサイトでも発生するものです。また、名誉毀損などの誹謗中傷にはあたらなくても、ネガティブな書き込みは企業に大きな影響を及ぼします。
ネガティブな書き込みに対して削除依頼で対応するケースもありますが、企業の場合は被害が経営・社員・株主などの広範囲にわたります。削除や法的な対応で時間をかけている間に拡散が拡大し、被害がさらに大きくなってしまいます。
「誹謗中傷や風評被害を食い止めたい」という悩みをお持ちの方は、ぜひブランドコントロールにご相談ください。

まとめ

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ネットの書き込みは短時間で広がる危険性を持っており、適切で素早い対応が求められます。しかしそれを自ら行うのは難しく、対策を考えている間に被害がさらに拡大するかもしれません。
削除依頼や発信者を個人で特定しようとしても時間がかかり、期待した結果が得られないでしょう。最悪の場合、法的手段で対応したことで、さらなる炎上を起こすことも考えられます。
ネットの書き込みには現状把握するリサーチ力と、情報の拡散や二次被害を防ぐための作戦が大切です。ネットの書き込みや誹謗中傷でお困りの際は、ぜひブランドコントロールへご相談ください。

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