アメブロで削除申請ができるブログ内容とは?具体的な方法も解説

image001「アメブロに事実と異なる書き込みをされた」「ブログで誹謗中傷をされている」などの悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

インターネットが身近になった今、芸能人だけでなく企業にもネガティブな意見が書き込まれるようになりました。

アメブロも例外ではありません。日夜多くのブログで、事実的根拠のない情報が発信されています。まだ大きなトラブルになっていなくても、放っておくと誹謗中傷や脅迫とも取れる書き込みにエスカレートするおそれがあります。

そこで今回は、アメブロの書き込みを放置するデメリットや、ブログに投稿された悪意ある書き込みを削除する方法を解説します。

結論からお伝えすると、法的根拠をもとに送信防止措置の申出をすると、削除できる可能性があります。削除できる確率を上げる手段もお伝えするので、アメブロへのネガティブな投稿を削除したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

アメブロに投稿されたネガティブな内容を放置するとどうなる?

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アメブロへのネガティブな投稿に対し削除依頼をせずに放置しておくと、企業が悪影響を受けてしまうでしょう。最悪の場合、誹謗中傷や風評被害などのネットリンチ(インターネット上での一方的ないじめやいやがらせ行為)につながったり、オフラインの世界でも信用を失ったりする可能性があります。

ここでは、アメブロに書き込みをされることのデメリットを2つ紹介します。他のブログサイトやSNSと比較しながらご覧ください。

1.莫大な数のユーザーに閲覧される

アメブロにネガティブな書き込みをされると、莫大な数のユーザーに閲覧されることになります。なぜなら、Amebaグループでは、他のブログ投稿サイトよりも多い会員数を抱えているからです。具体的には、2019年8月で6,500万人を突破しています。実に日本人のおよそ半分がアメブロを目にする可能性がある計算です。会員数が多いほど、事実と異なる内容でも読まれる機会が増え、企業のイメージダウンにつながることでしょう。

2.シェア機能

アメブロにはさまざまなシェア機能が搭載されています。SNSのアカウントをあらかじめ紐づけておいたり、ブラウザの共有機能を使ったりすると、ブログの情報を簡単に知人に教えることができるということです。例えば、以下のサイトやSNSはアメブロ公式の機能でシェアができます。

・Twitter
・Facebook
・はてなブックマーク

なかには、記事を公開するたびに各SNSに自動投稿しているブログもあります。アメブロの外に拡散されれば、情報の拡散を止めることは難しいでしょう。

事実確認の取れない内容でも、ユーザーは細かく調べることなく拡散に至ってしまうことは多いでしょう。

アメブロで削除申請ができる内容は?

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企業にとって不利益な内容の書き込みは、削除できる可能性があります。ここで紹介するのは、アメブロのガイドラインによって削除対象とされている3つの項目です。

それぞれどのような条件で削除を判断しているのか、確認しておきましょう。自社にも当てはまる書き込みがあったら、削除依頼を検討してみてください。

1.誹謗中傷

アメブロでは誹謗中傷となる書き込みを禁止しているため、削除できる可能性が高いです。誹謗中傷とは、事実とは異なる情報で、相手の尊厳を傷つける行為のことを言います。具体的にアメブロで禁止しているのは、以下のような行為です。

・名誉や信用を傷つける
・侮辱

ここでいう名誉とは、企業に対する社会的な信用のことです。明確な理由なく一方的にネガティブな言葉を書き込む場合は誹謗中傷と判断できます。例えば、商品への異物混入を思わせる内容や、顧客サポートの対応に対し根拠なく不満を書き込むなどの行為です。

しかし、事実を元にした「批判」は削除対象にはならないので、認識に注意が必要です。

このような誹謗中傷はエスカレートすれば会社の売り上げ減少やイメージダウンにも繋がります。あまりに行き過ぎた書き込みは名誉毀損罪や侮辱罪に問えることもあるので、大きな損害を被る前に早めの対処を心がけましょう。

2.個人情報

アメブロでは不必要に個人情報を書き込む行為も、ガイドラインで禁止しています。具体的な禁止内容は以下の通りです。

・本人の承諾なく公開された個人情報
・一般に公開されていない個人情報

これらの個人情報を書き込み、社会的評価の低下を招いた場合は名誉毀損罪に、写真を無断公開された場合には肖像権侵害を根拠に削除依頼が可能です。

役員や社員の個人情報として企業名が公開されると、企業に責任がなくても悪いイメージを持たれる可能性があります。

また、企業名が直接的には公開されてなくても、書き込まれた個人情報の一部から職場を特定できます。企業の信用だけでなく社員のプライバシーを守る意味でも、不必要な個人情報の書き込みは削除を依頼しましょう。

3.差別

アメブロでは差別的な内容と、それを助長する書き込みに対してもガイドラインが設けられています。社員に対する根拠のない差別的な発言がみられたら、本人やその家族を守るためにも削除依頼を検討しましょう。アメブロで禁止しているのは、次のような差別です。

・人種
・民族
・性別
・信条
・社会的身分
・居住地
・身体的特徴
・病歴
・教育
・財産等

企業に対して差別的な書き込みをされる場合があります。例えば、以下のような書き込みです。

・この飲食店では黒人を雇っているから使わないほうがいい
・〇〇という宗教の社員がいる会社だから信用ができない
・前科者がいる企業なんて普通じゃない、おかしい

このような差別は誹謗中傷にも重なる悪質な行為です。拡散を繰り返しながら事実と誤った内容で情報が広がる可能性もあるので、早めの対処が大切でしょう。

削除依頼の方法

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ここまで紹介したガイドラインに抵触する書き込みがあった場合、該当のブログに対して削除の依頼ができます。ここで紹介するのは、削除依頼の3つの方法です。早めに対処することで、情報の不必要な拡散や誤ったイメージの定着を防げるでしょう。

アメブロに登録せずに対処する方法も紹介するので、参考にしてみてください。

1.投稿者にコンタクトを取る

1つの方法は、投稿者に直接コンタクト取ることです。大掛かりな手続きを必要としないので、穏便に解決したいときにはおすすめの方法です。アメブロのアカウントを作成すれば、書き込んだユーザーと1対1のメッセージによるやりとりが可能になります。

ユーザーに直接の削除依頼をする際は、次のような内容を含めて分かりやすくメッセージを送りましょう。

・自己紹介:企業名や立場の説明)
・削除して欲しい記事の情報:URL、記事タイトルなど
・削除依頼の理由:書き込みによりどのような被害があったのか

しかし、この手法による削除依頼は、ユーザーへの強制力はありません。ユーザーによっては依頼を無視したり、メッセージの内容を第三者に公開したりすることも考慮した上で削除依頼を検討しましょう。

2.権利者向け窓口から通報する

ユーザーにメッセージを送っても解決できなかった時や、メッセージ内容の拡散を防ぎたい場合には、権利者向け窓口を利用しましょう。

Amebaヘルプから問い合わせページを開くと、権利者向け窓口にアクセスできます。この手段でできるのは、アメブロの運営元である株式会社サイバーエージェントへの直接的な削除依頼です。

次のような内容を元に削除依頼を行います。

・権利が侵害されているページURL
・侵害されている権利
・希望の対応(削除とAmebaによる確認が希望可能)
・あなたの立場
・権利者であることを証明できるWEBページのURL

該当の書き込みが確認できなかったり、理由が不明瞭だったりすると対応をしてもらえない場合もあります。

「自社への悪口」「嘘を書かれた」というような簡潔な記述ではなく、具体性のある内容説明が必要です。誹謗中傷の訴えであれば「どの文章が誹謗中傷にあたるのか」まで詳細に説明しましょう。

3.送信防止措置の申出をする

繰り返しになりますが、権利者向け窓口から通報しても、該当の書き込みが削除されないこともあります。その場合はプロバイダ責任制限法に基づいて、送信防止措置という強い対応を求めることができます。具体的な手順は以下の通りです。

1.「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」をダウンロードして記入する
2.必要書類と依頼書を「株式会社サイバーエージェント Amebaカスタマーサービス」に送る
3.株式会社サイバーエージェントにより内容審査が行われる
4.提出書類の情報に不足があれば、ブログ投稿者への意見照会(削除への同意確認)
5.送信防止措置の可否を決定

4番目の手順でブログ投稿者が削除依頼に応じない場合でも、株式会社サイバーエージェントは状況や事情を考慮してくれます。この手続きの結果は、回答書の到着で知らされます。回答書が返送されるまでの目安は2週間です。審査の結果によっては削除ができないケースもあることを覚えておきましょう。

削除したいブログがある場合の対策法

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削除したいブログがある場合には、自社のみで対応せずに専門家に頼ることもおすすめです。なぜなら、削除への強い意志を示すことにつながるからです。

この章では、弁護士と対策業者への相談を提案します。それぞれの業務内容や費用についてお伝えするので、相談先を選ぶ際の参考にしてみてください。

企業に対して誹謗中傷や風評被害につながるブログが書かれていたら、早い段階での対策で被害の拡大を食い止められます。そのため、慌てずにまずは専門家に適切なアドバイスを求めましょう。

1.弁護士に相談

1つ目の相談先が弁護士です。弁護士に対応を代行して貰えば、個人では難しい法的根拠の説明を任せられます。法的根拠をもとに削除依頼をしたほうが、確実な対応を期待できるでしょう。弁護士が削除依頼以外に行える業務には、以下のようなものがあります。

・情報発信者の特定
・刑事告訴
・損害賠償の請求

しかし、弁護士の利用には費用がかかります。削除依頼の実行費用だけでなく、着手金や報酬金も必要です。相談をするだけでも、1時間あたり1万円~2万円程度の相談料がかかります。

2.対策業者に相談

2つ目の相談先が対策業者です。対策業者とは、インターネット上の風評被害や誹謗中傷の対応に特化した専門的な業者のことを指します。企業を守るための対策が可能です。

また、料金で比較すると弁護士よりも気軽に相談できます。着手金などの手数料がかからず、プラン料金のみで対策を行ってくれることが多いからです。

対策業者に依頼するメリット

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自社に悪影響をおよぼすアメブロの対処を専門家に頼るとしたら、対策専門業者を利用するのがおすすめです。しかし、馴染みのない業界なのでイメージが湧かない方もいらっしゃるでしょう。

そこで、対策業者に依頼する3つのメリットをここで紹介します。弁護士と対策業者のどちらに対策を依頼すべきか迷っていたら、ぜひ参考にしてみてください。

1.依頼するだけで問題を解決できる

1つ目のメリットは、依頼するだけで問題の解決に近づけることです。業者に問題の相談や情報共有をすれば、自体の対策を行います。そのため、自社の業務から手が離せなくても問題ありません。

2.根本的な問題を解決して再発を防げる

2つ目のメリットは、問題を根本解決に導き再発を防げることです。アメブロから問題の書き込みを削除できても、完璧な解決とはいえません。なぜなら他のサイトへの転載にも対応したり、悪意のある書き込みがされた原因から解決したりする必要があるからです。

対策業者と一緒に、アメブロで起きてしまったトラブルの本質を探ったうえで、今後の方針を見極めましょう。

3.誹謗中傷・風評被害の予防ができる

3つ目のメリットは、誹謗中傷や風評被害の予防を任せられることです。SNSやGoogleの検索結果に目を光らせ、大きな被害を生む前に対策をとってくれます。対策業者を使って以下のような動きを手早くキャッチしておきましょう。

・事実と異なる噂
・フェイクニュースの発生
・Googleサジェストへのネガティブキーワードの表示

誹謗中傷の発生や、被害の拡大を未然に防ぐことが重要です。

対策専門業者を選ぶならブランドコントロールがおすすめ

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数ある対策専門業者の中でも、ブランドコントロールを選ぶのをおすすめします。ブランドコントロールでできる代表的な対策は、以下の通りです。

・ブログに事実と異なる書き込みがされた原因を探る
・対応策をピックアップし、実行
・トラブルの種が生まれていないかインターネット上をクロール(パトロール)
・誹謗中傷などの予防、監視作の実行

AIも利用した予防策で、事態の解決に向けて最善を尽くします。同時に、企業のブランド価値向上のためコンサルティングも行っていることが特徴です。

ブランドコントロールは、信頼できる企業活動の実施をサポートします。

まとめ

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アメブロに企業にとってネガティブな書き込みがされた場合、送信防止措置の申し出が最も強い削除依頼方法となります。とはいえ、自社の知識だけで十分な根拠をそろえるのは難しいことです。より確実な対応を求めるなら、弁護士や対策業者の利用を検討しましょう。

費用面やカバー範囲で考えるなら、対策業者の利用をおすすめします。対策業者なら、再発を防止するための根本的な解決が可能です。

アメブロに限らず、インターネット上に悪意のある書き込みが増えて困っている企業の方は、ブランドコントロールへご相談ください。

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