誹謗中傷などのネット書き込み|犯罪につながるケースと対処方法を解説!

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およそ9割の人がインターネットを利用していると言われる今日、多くの人がインターネットで情報を公開し、閲覧しています。公開された情報には、役に立つ情報が多いのですが、なかには企業や個人にとって誹謗中傷になる情報もあるようです。

安易に誹謗中傷にあたるような書き込みをすると名誉毀損罪や信用毀損罪などに問われることがあります。

そういったことから、企業や店舗に対して誹謗中傷にあたる書き込みがなされたときの対処方法を知りたい方もいるのではないでしょうか。この記事では、ネット書き込みが犯罪につながるケースと対処方法について解説します。

企業へのネット書き込みで受ける罪

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SNS、ブログ、掲示板などに企業や個人の誹謗中傷にあたる書き込みをすると罪に問われる可能性があります。

最近、ネットに関する誹謗中傷事案が増えてきました。悪質な書き込みには名誉を毀損するものや売上の低下を招くものがあります。ここでは、書き込みによって問われる罪について解説します。

名誉毀損罪

企業への悪質なネット書き込みで名誉毀損罪が成立することがあります。名誉毀損罪は「公然と」「事実を摘示し」「社会的評価を低下させた」ときに成立する罪です。

ネットの書き込みは誰でも見ることができるため、「公然と」に該当します。「事実を摘示し」には書き込みの内容が、脱税している、横領しているなど具体的に事実のように書かれていることが要件となります。そのため、書き込みの内容が事実であってもデマであっても「事実を摘示し」に該当します。

名誉毀損の対象は個人だけでなく企業も含まれるので、3つの要件がそろえば名誉毀損になるのです。

業務妨害罪

企業や店舗に対する虚偽のネット書き込みのために、来客の減少などによって売上が低下した場合、業務妨害罪が成立することがあります。この罪は、虚偽の書き込みで対象企業や店舗の業務を妨害したときに成立します。

例えば、書き込みの内容が「あの店は期限切れの材料を使っている」などの場合で、虚偽の内容であることが条件になります。真実の場合は該当しません。

信用毀損罪

企業や店舗に対する虚偽のネット書き込みをすることにより、信用を毀損した場合、信用毀損罪が成立することがあります。

例えば、「あの会社は脱税している」などの場合で、業務妨害罪と同じように嘘の内容であることが条件です。真実の場合は該当しません。

企業が悪質なネット書き込みで受ける影響

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企業は、誹謗中傷にあたるネットへの書き込みの被害を受けると売上などの経済的損失だけでなく社員や社員の家族、株主まで大きな被害を受ける可能性があります。ここでは、主な例として売上と信用の低下、社員の意欲低下、就職希望者の減少について見ていきましょう

売上の低下

企業がネット書き込みで誹謗中傷を受けると、扱っている商品やサービスの売上が減少します。レストランや食料品店であれば「あの店は衛生管理が悪い」と書き込まれるとそれを見た人はデマだと思っても敬遠することでしょう。

最初に書き込みを見た人が近所の人に伝えればネット外でも広がります。ネットに書き込みが残っている限り拡散が続くのです。売り上げの低下は計り知れないほど大きくなる可能性があります。

信用の低下

取引先から断られ、金融機関から融資をしてもらえなくなる可能性があります。ここまで極端なことがなくても仕入れの単価を上げられる場合や、融資の利息を上げられることもあるでしょう。このような状況になると株式を公開している企業であれば株価が下がることも考えられます。

たった1人の安易な書き込みによって大きな企業であっても信用に大きな影響を受けるのです。

社員の意欲低下

ネットの書き込みを見た社員は、「自分の会社は世間からそのように見られているのだ」と思って落胆するでしょう。また、売上や信用の低下に伴って報酬も少なくなることもあります。社員の労働意欲は低下していくことになります。

このような状況になると、人員整理が必要になることもあるでしょう。社員もより待遇の良い会社を求め、退職希望者も増えるでしょう。

就職希望者の減少

企業にとって人材は大切です。どんな会社も必要に応じて意欲のある社員を雇用していかなければなりません。

職を探している人は新卒、中途に限らずネットの掲示板などに掲載されている情報を見て採用に応募しています。例えば「あの会社はパワハラが横行している」「あの会社は休日出勤が多い、違法行為をしている」など、会社に不満を持つ人が嘘を書き込むこともあります。

就職希望者がこの内容を目にしたとき、どのような反応をとるのでしょうか。
優秀で引く手あまたの人材であれば、悪い評判がある会社にわざわざ入ろうとするよりも、もっと評判の良い他の会社に入ることを選ぶ可能性が高いでしょう。

一方で悪い評判を目にしてもその会社を志望しようする希望者というのは、悪い評判を目にしてもその会社を選ばなければならないほど選択肢の少ない人材である可能性が高いです。

以上のような理由から、会社の信用を落とすような情報の存在は就職希望者の減少のみならず、入ってくる人材のレベルの低下にもつながります。

悪質なネット書き込みへの対応。まずやるべきは?

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企業には常にネットでネガティブな書き込みをされるリスクがあります。ポジティブな書き込みならありがたいのですが、ネガティブな書き込みであれば早急な対応が必要です。ネガティブな情報の方が目立ちます。手をこまねいているうちに拡散されることもあるのです。

ここでは、ネットで誹謗中傷を見つけたときにするべきことについて順を追って解説します。受けたネット書き込みに応じて最善の手段を選択しましょう。

1.証拠を保存する

ネットで誹謗中傷を受けているのを発見したら、まず証拠を保存しておきます。すぐに保存しておかないと、いつの間にか書き換えられ、裁判をするときに不利になるので保存しておきましょう。

証拠の保存にはパソコンやスマホに表示されている画面のスクリーンショット、PDFファイル、別のカメラで写すなどの方法があります。表示されているページのURLと表示画面だけでなくスクロールして全画面の保存が必要です。

さらに、誹謗中傷が書き込まれているサイトの規約を確認したうえで、規約違反であることが確認できれば相手に非があることを主張するための強力な材料になります。忘れずに確かめておきましょう。

2.削除を依頼する

書き込みを削除してもらえるだけでよいときは書き込みをされたサイトの管理者に連絡して任意で削除してもらいましょう。

サイトに削除申請のガイドラインなどが定められていればそれに従って申請します。ただし、2ちゃんねるの場合は削除申請も公開されるため注意しましょう。いずれにしても、書き込みが残っているとあっという間に拡散して炎上につながることもありますので迅速な対応が必要です。

応じてもらえないときには、書き込みの内容に違法性があれば裁判手続きで削除命令を出してもらえることもあります。

3.発信者を特定する

削除してもらうだけでは再発のおそれがあるとき、書き込みの違法性が明確なときには発信者を特定した方がよい場合もあるでしょう。発信者を特定して民事責任や刑事責任を追及することもできます。しかし、発信者の特定は削除依頼に比べてハードルが高くなっています。

発信者特定ではほとんどのケースで裁判が必要です。期間も半年以上を要し、書き込みの違法性の度合いによっては結局、特定できないこともあります。

特定を進める場合、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行います。まず掲示板などの運営元に投稿者のIPアドレスとタイムスタンプを開示させます。一般的に応じてもらえることはないので裁判手続きが必要です。

うまくIPアドレスが開示されたらNTTドコモやソフトバンクなど、投稿者が利用しているインターネットサービスプロバイダーを特定します。そしてそのプロバイダーに対して発信者情報開示請求の裁判手続きが必要です。

4.損害賠償請求と刑事告訴

半年以上の期間と裁判を経て発信者情報が開示されたら、投稿者に対して損害賠償請求をして、2度と違法な書き込みをしないように約束させることができます。違法性があれば刑事責任の追及も可能です。

損害賠償請求するためには減少した売上を明確にしておかなければなりません。前年度や前月と比較して明確にしておきましょう。

しかし、受けた損害を全て支払ってもらえることはほとんどありません。また、裁判手続きを進めていくうちに書き込みの内容が拡散されていることも多いのです。

法的手段は最終手段!やり方を間違えると再炎上!

ツイッターなどのSNS、ネットの掲示板やブログで個人や企業を誹謗中傷する書き込みの事案が頻繁に発生しており、テレビでもしばしば報道されています。

このような書き込みのほとんどは、一時的な怒りや憶測で安易になされているものがほとんどです。一方、書き込まれた個人や企業は不快になったり、悲しい思いをしたりしてしまい、売上減少や社員の意欲低下など大きな被害を受けてしまいます。

被害を受けた側はこのような書き込みに対して、削除依頼を行い、発信者を特定して民事責任や刑事責任を追及したくなることでしょう。

しかし、書き込みをした人にも表現の自由があります。違法性が明確でない限り、削除に応じてもらえるケースは多くありません。発信者を特定する場合にはもっと高いハードルがあります。

しかも、誹謗中傷の書き込みに対して性急に法的手段をとると、書き込みを再度認識させることにつながるため、再炎上の危険性があるのです。そうした場合は匿名性がより進んだ形での炎上となります。

このようになると削除依頼していても追いつきません。やはりネット書き込みなどのトラブルは誹謗中傷などの対策業者に依頼することが解決への近道でしょう。

ネット書き込み対策として事前に備えることはできるか?

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安易に書き込まれた誹謗中傷が個人や企業に与える影響は計り知れません。よく考えて書き込みをして欲しいものです。しかし、このような書き込みは増えています。

企業においても、いつ誹謗中傷につながる書き込みをされるかわかりません。そこで、ここでは悪質な書き込みをされたときどのように対応すれば良いかについて解説します。

初期対応で最小限に留めることを目指す

悪質なネット書き込みを受けたら、まずURLやスクリーンショットなどの証拠を保存しておきましょう。次に事実関係を調べます。書き込みが嘘なのか真実なのかは重要です。

誹謗中傷の発端を作ることを未然に防ぐことはできません。しかし、もしも起こった場合、ネットの書き込みはあっという間に拡散されるため迅速な初期対応が重要です。

デジタルタトゥー対策もポイント

ネットの書き込みが炎上につながっても一過性となることがあります。しかし、ネットにはその書き込みが入れ墨のように残り続けるでしょう。ネットに残った入れ墨、いわゆるデジタルタトゥーは多くのサイトに残り、完全に削除することはできません。

誹謗中傷対策としてはこのデジタルタトゥーを目立たなくすることが最も得策であり重要です。しかし、この対策は専門知識と技術を有した誹謗中傷の対策業者でなければ難しい対応になります。

書き込み対策に注視したいのは

インターネットには多くのサイトがあります。これらサイトの内、誹謗中傷につながる書き込みが多いサイトは下表のようになっており、注視が必要です。

サイト種別 状況
SNS ツイッターなどのSNSは匿名であることもあって誹謗中傷の書き込みが多くなっています。利用者も多くちょっとした不満や怒りがツイートされると炎上につながる可能性があるのです。
知恵袋 Yahoo!知恵袋はガイドラインで他人の権利を侵害したり、傷つける行為を禁止していますが、特定の人物を誹謗中傷する書き込みもよく見受けられます。
匿名掲示板 2ちゃんねるなどの掲示板は匿名であり削除依頼に応じない運営姿勢もあって誹謗中傷や風評被害にあたる投稿が多くなっています。
まとめサイト まとめサイトは掲示板やSNSの投稿をまとめて掲載しているサイトなのでSNSに投稿された誹謗中傷にあたる記事がそのまま掲載されることがあります。最近、増えているようです。

ブランドコントロールが提供するネット書き込みへの対応

ネット上のサイトに誹謗中傷につながる書き込みをなされた場合、1件ずつ削除依頼して消していくのは得策ではありません。削除依頼をしているうちに元情報が拡散されて何件も書き込まれていくのです。

ブランドコントロールはSNS、ブログ、掲示板などそれぞれの書き込みサイトに応じた誹謗中傷の予防と対策を提供しています。誹謗中傷のことでお悩みの企業様、誹謗中傷対策をお考えの方はブランドコントロールにご相談ください。

まとめ

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ネットによる誹謗中傷が毎日のようにニュースに取りあげられる今日、企業においても誹謗中傷対策は必須の課題です。企業にとってネガティブな書き込みを早期発見し、迅速に対応することが企業や社員を守ることにつながります。

ブランドコントロールはSNS、掲示板など多彩なサイトに対応した誹謗中傷・風評被害対策を提供しています。誹謗中傷への予防や対策についてはブランドコントロールにお気軽にお問い合わせください。

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