誹謗中傷の法的措置とは?被害に遭ったときの相談先も解説

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「誹謗中傷の法的措置はどのようなものがあるのか」「誹謗中傷に遭ったときの相談先を知りたい」「削除依頼を行う方法が分からない」と悩んでおられる方がいらっしゃるのではないでしょうか。
近年、インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は増加の一途を辿っています。
平成29年度に過去最高(平成13年の現行統計開始以降)の件数を更新し、令和元年度は過去2番目に多い件数を記録しました。
(参考: 『法務省 報道発表資料 平成31年及び令和元年における「人権侵犯事件」の状況について』)
人権侵犯事件の増加に伴って、被害者が法的措置をとるケースも増えています。
この記事では、誹謗中傷の法的措置について、詳しく紹介します。また、誹謗中傷の削除請求方法や法的措置のとり方についても解説しますので、参考にしてください。

誹謗中傷とは?

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誹謗中傷とは、他人を悪く言うことや根拠のないことを言って相手の名誉を傷つけることを指します。
「誹謗」と「中傷」は別の言葉でしたが、組み合わせて「誹謗中傷」として使うようになりました。「誹謗」とは嘘などで相手を罵り貶める行為です。また、「中傷」とは特定の人物に対して嫌がらせや悪口を浴びせる行為です。
法律では「誹謗中傷」行為そのものではなく、それによって引き起こされる名誉棄損罪や侮辱罪などの権利侵害が罪に問われます。

誹謗中傷を削除依頼しなければならない理由

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誹謗中傷は、早急に削除依頼を行って対処しなければなりません。誹謗中傷を放置したままでおくと多くのユーザーに閲覧されてしまい、自社イメージの低下に繋がるからです。また、インターネット上の誹謗中傷は、拡散されやすいという特徴もあるので注意が必要です。
本章では、削除依頼を行わなければならない理由を詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

1.誹謗中傷は広まりやすい

インターネットにおける誹謗中傷は、拡散によって広まりやすく、自社イメージの低下に繋がります。そのため、早急に削除を依頼しなければなりません。
小さな誹謗中傷であっても、拡散されてしまうと多くのユーザーに閲覧されます。対応が遅れると、複数のSNSで誹謗中傷が書き込まれて被害が大きくなります。
インターネット上の誹謗中傷は広まりやすいので、すぐに削除依頼を出すことが大切です。

2.誹謗中傷はネット上に残り続ける

誹謗中傷を削除しても、インターネット上で拡散されることがあるので、完全に削除することは不可能です。誹謗中傷はインターネット上に残り続けます。
多くのユーザーに閲覧されるほど、誹謗中傷の削除は困難になるので、できるだけ早く対処することが大切です。

誹謗中傷に該当する書き込みの削除請求

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「誹謗中傷にあたる書き込みを削除したい」と思うのは当然のことでしょう。
書き込みの削除を行うには、サイト運営者に削除請求したり、仮処分手続きを行って削除請求したりする方法があります。
運営者に削除請求を行い、応じてもらえなかった場合に仮処分手続きを行います。本章では、削除依頼の方法を解説します。書き込みの削除請求を検討している方は参考にしてください。

サイト運営者に直接削除請求する

ここで紹介するのはSNSや掲示板の運営者に直接、誹謗中傷にあたる書き込みの削除を依頼する方法です。
サイト内に削除申請フォームが用意されている場合は、そちらに削除依頼を出しましょう。削除申請フォームがない場合は、「送信防止措置依頼書」という電気通信事業者等で構成される書式を使って削除依頼を行います。
削除依頼に応じるかは、サイトの運営方針によって異なります。削除依頼に応じないサイトがあります。
サイト運営者に直接削除請求する場合は、自社で削除依頼を出すため、費用はかかりません。しかし、確実に削除してもらえる方法ではないので注意しましょう。
削除請求に応じてもらえなかった場合は、以下の仮処分手続きを検討しましょう。

仮処分手続きによる削除請求

仮処分手続きとは、簡略された裁判手続きのことで、迅速に判断が下されるという特徴があります。誹謗中傷を削除する場合、仮処分手続きの申し立てから1~2カ月程度で結論が出ます。
仮処分手続きで削除請求が認められた場合であれば、サイト運営者は早急に削除してくれます。
しかし、仮処分手続きをするためには弁護士に依頼する必要があります。相場は着手 金が約20万円、成果報酬金が約15万円です。この金額相場は投稿の内容や量によって変動します。ご注意ください。

誹謗中傷の投稿者に対する法的措置

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誹謗中傷の被害を受けた場合、該当するコメントを削除するだけではなく、投稿者に法的措置をとることが可能です。しかし、法的措置をとるには、手間と時間がかかります。また、弁護士に依頼するのが一般的なので、相談費用が発生します。
本章では、誹謗中傷の投稿者に対する法的措置を3つ紹介します。法的措置を検討している方はぜひ参考にしてください。

投稿者の特定方法とは?

投稿者に法的措置を行うには、投稿者を特定しなければなりません。
投稿者を特定する手順について紹介します。まず、サイト運営者にIPアドレスの開示請求を行います。IPアドレスとは、インターネットに接続して機器を識別するために使用される住所のようなものを指します。
その後、開示されたIPアドレスからプロバイダーを割り出し、投稿者情報の開示請求を行います。
プロバイダーは、投稿者と契約関係にあります。そのため、プロバイダーに契約者情報開示を行うことで、個人情報を特定できます。
しかし、プロバイダーが裁判以外の請求で開示に応じてくれることはほとんどありません。裁判を起こして開示請求を行う場合、6カ月程度かかるのが一般的です。

投稿者に対して慰謝料請求を行う

法的措置をとることによって、投稿者に慰謝料を求めることができます。
慰謝料の請求を行う際は、投稿者に対して直接請求を行ったり、裁判を起こしたりします。裁判の場合は、6カ月~1年程度かかるので、注意しましょう。
慰謝料の額は、誹謗中傷の内容や回数によって異なります。相場では慰謝料が個人なら10万~50万円、事業者なら50万~100万円程度です。また、誹謗中傷によって売り上げが落ちたなどの営業損失が発生した場合は、その分を請求できます。

加害者に対して刑事告訴を行う

誹謗中傷の中には、刑事告訴を行えるものがあります。刑事告訴を行える場合や罪状は以下の通りです。
成立するケース 罪の内容
名誉棄損罪 社会的地位や名誉を低下させる内容が書き込まれた場合 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金
侮辱罪 抽象的に相手を侮辱する内容が書き込まれた場合 拘留又は科料
脅迫罪 生命や身体、自由や名誉、財産などに害を与えること示唆する内容が書き込まれた場合 2年以下の懲役または30万円以下の罰金
信用毀損及び業務妨害罪 評判を落とす書き込みによって、売り上げの減少やサービスへの支障が出た場合 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
罪が認められた場合は、刑事上の責任として罰金や懲役が課されます。しかし、刑事告訴は多くの場合、受理してもらえません。

誹謗中傷の被害を受けた際の相談先

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「専門家に誹謗中傷の削除を依頼したいが、どうしていいか分からない」などと悩んでおられませんか。
誹謗中傷の削除を依頼できる専門家は、弁護士と専門対策業者をおすすめします。本章では、弁護士と専門対策業者、それぞれの特徴について解説します。専門家に誹謗中傷の削除依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1.弁護士

弁護士を通して、仮処分の申し立てを行うと、削除依頼に応じてもらいやすくなります。裁判所が削除命令を発すれば、命令を受けた相手はほとんど削除に応じるため、その後の手続きは不要になります。
また、誹謗中傷を書き込んだユーザーに対して、慰謝料請求や刑事告訴を行いたい場合も弁護士へ依頼する必要があります。
しかし、弁護士は悪質な書き込みなどを未然に防げません。また、手続きに時間がかかったり、高額な費用を用意する必要があったりするので注意が必要です。

2.専門対策業者

専門対策業者は、誹謗中傷の原因を解明するので根本的な対策が可能です。
削除依頼を行って書き込みを閲覧できない状態にしても、一時的な対処に終わってしまい、問題の再発を防ぐことはできません。
専門対策業者は、誹謗中傷が書き込まれた原因や背景を調べ、根本的に対策できるので、再発を防止することができます。
また、専門対策業者は、誹謗中傷に対して迅速な対応を行います。誹謗中傷は、拡散される前に対処することが大切です。
誹謗中傷の被害を最小限に抑えたいと考えている企業は、専門対策業者に依頼するのがおすすめです。

誹謗中傷対策を専門対策業者へ依頼するメリット

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専門対策業者は、誹謗中傷の原因を解明し、再発防止策を実施します。誹謗中傷を根本的に解決したい場合は、専門対策業者に依頼しましょう。
誹謗中傷が書き込まれる度に削除を行っていては、自社への負担が大きくなります。何度も書き込まれている場合は、被害が顕在化します。
そのため、誹謗中傷を根本的に解決するには、専門対策業者へ依頼するのがおすすめです。本章では、専門対策業者のメリットを3つ紹介します。

1.早期発見できる

専門対策業者はAIを使用してインターネットを監視しているので、誹謗中傷を早期に発見できます。誹謗中傷は、拡散される前に対処することが大切です。
人力での監視は、自社の負担が大きいだけでなく、発見のスピードに限界があります。そのため、専門対策業者へ依頼してAIを利用するのがおすすめです。

2.迅速な対応を望める

専門対策業者は、誹謗中傷に対して迅速な対応を行います。
弁護士に依頼したり、裁判を起こしたりすると対処するまでに時間がかかります。対処までに時間がかかると、多くのユーザーに閲覧されてしまうので、自社イメージの低下に繋がるでしょう。
専門対策業者に依頼して、早期に発見することで、誹謗中傷の被害を最小限に抑えられます。迅速な対応を希望する場合は、専門対策業者に依頼しましょう。

3.再発防止にも対応

専門対策業者は、誹謗中傷の根本的な原因を突き止め、再発防止を実施します。
なぜ誹謗中傷が書き込まれているのか、原因を突き止めなければ問題が再発してしまうでしょう。
専門対策業者は第三者目線から自社が抱える課題を分析し、原因を解明して解決に導きます。誹謗中傷の再発を防止したいと考えている方は、専門対策業者に依頼しましょう。

誹謗中傷対策を行う際は「ブランドコントロール」へお任せください

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誹謗中傷対策を行うならブランドコントロールに対応をお任せください。ブランドコントロールは「ブランドセキュリティ」というサービスを提供しており、誹謗中傷から企業を守ります。
「ブランドセキュリティ」は、AIを用いて検索エンジンを監視するシステムです。短時間で人権侵害にあたる書き込みの発見が可能です。早期に発見することで、自社イメージの低下を防げます。
インターネットでの人権侵害にお困り方は、「ブランドコントロール」にご相談ください。

まとめ

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インターネットにおける誹謗中傷は、自社イメージの低下に繋がります。削除したり、法的措置をとったりして、早急に対応しましょう。
しかし、一度対応しても根本的な問題が解決していなければ、被害は再発します。再発を防止したい場合は、専門対策業者に依頼しましょう。
誹謗中傷を根本的に解決したいのであればブランドコントロールにご相談ください。トラブルを解決に導くだけでなく、根本的な原因を追究して再発防止に努めます。

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