インターネットでの人権侵害!事例と防止対策を解説

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インターネットにおける人権侵害は年々増加傾向にあります。相手の顔を見ずに匿名で投稿できるSNSや掲示板を介した人権侵害は日常的に発生している状況です。
容易に思ったことを伝えられるインターネットはその手軽さゆえ、安易な気持ちで相手を傷つけてしまうことも多いのではないでしょうか。相手から受けるだけでなく、自らも人権侵害の加害者にならないように気をつけなければなりません。
一方、誰かから人権侵害を受けたらどのように対応すればよいか知りたいこともあるのではないでしょうか。そこでこの記事では人権侵害の事例を確認して、こうした問題に巻き込まれない方法を考えてみましょう。被害を受けたときの対処方法を解説します。

インターネットによる人権侵害

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10数年前、インターネットにアクセスする情報端末は、パソコンが主流でした。今やスマホやタブレットなどが中心に置き換わっています。
こうした携帯端末を使って、いつでもどこでも悪口や批判を書き込める世の中です。ここでは知らぬ間に陥ってしまうかもしれない人権を侵害するケースと自ら相手を傷つけないために気をつけることについて解説します。

人権侵害になるケース

匿名であること、簡単に発信できることなどから、インターネット上ではプライバシー侵害や名誉毀損が頻発しています。プライバシー侵害と名誉毀損は、インターネットで発生した件数が全体の人権侵害の8割~9割です。その他、パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・差別などにつながる発言も散見されます。
他人の写真を勝手にSNSなどに投稿するとプライバシー侵害になるでしょう。また、企業の退職者が転職情報サイトなどに「あの会社はブラック企業だ」などと嘘の書き込みをすると名誉毀損に該当します。

人権侵害を起こさないために気をつけること

次に自らが人権を侵害しないために、どうすればよいか確認しておきましょう。まず、プライバシー侵害、差別につながる投稿は行わないように注意します。
思ったことを入力後すぐに投稿すると不適切な表現が残っていることもありますから、企業が発信する場合は複数人で十分確認するべきです。企業としての責任をもった投稿を心がけましょう。嘘やデマはもちろん、事実かどうか確信のない情報は掲載しないことも必要です。

インターネット人権侵害の事例

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1人1人がスマホを所有し、いつでもどこでもSNSに投稿できる世の中になりました。それに伴って、インターネットによる人権侵害も増えています。
人権侵害の投稿を受けて、内容に違法性があれば裁判手続きによって発信者を特定して損害賠償を請求することも可能です。しかし、判断は裁判官にゆだねられており、必ず認められるとは限りません。ここでは3つの事例を紹介します。

アスリートがSNSで誹謗中傷を受けたケース

2020年、プロスポーツ選手Aは「あるテレビ番組」に出演していました。この出演を巡ってSNSで数100件の誹謗中傷を受け、自殺に追い込まれてしまいます。その後、警視庁は複数の投稿をした者に絞って捜査をすすめましたが2件だけを書類送検し、他は立件を見送りました。2件しか立件できなかったのは以下の理由によります。
・侮辱罪の時効が1年であること
・投稿履歴が一定期間経過後に消えること
・ツイッター社の「侮辱や名誉毀損に関する照会に応じない姿勢」
報道番組などで繰り返し放送された有名な事件です。立件へのハードルはまだ高いようですが、プロバイダ責任制限法改正や侮辱罪の時効延長が議論されています。

なりすましによる名誉毀損

マンション建設業者に勤める責任者のなりすましによって、掲示板に建設を否定する書き込みがなされました。名誉や信用、プライバシー権の侵害にあたるとして書き込み削除と発信者情報開示を求めて訴訟に至った事例です。
投稿者はマンション建設責任者の名前を名乗っていましたが、誰が見ても本人が書き込むとは到底考えられない内容だったため、なりすまし不成立として棄却されました。
なりすまし行為は「なりすましが成立しているかどうか」「なりすましにより個人の権利が侵害されたかどうか」が訴訟成立のカギです。書き込み内容を見た人が本人であると誤認しないかどうかも判断基準となっています。

作家への誹謗中傷

ある作家は、インターネットの掲示板やブログに脅迫や名誉毀損の内容を書き込まれたとして訴訟を起こしました。
被告は作家に対して「死んでしまえ」などと投稿しました。このため、作家は、恐怖を感じてある対談を取りやめたりしたほどです。裁判所は書き込みにより作家の社会的評価を低下させたとして被告に慰謝料など320万円を支払うように命じました。

人権侵害を受けたときの対応

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インターネット上で人権侵害を受けたら、まず証拠の保存が必要です。保存しておかないと、書き換えられたり削除されたりするかもしれません。また、証拠がないと訴訟になったとき、不利になることもあります。ここでは人権侵害への対処方法について、3通り紹介します。

自ら削除申請

対象の投稿を削除するだけでよいときはサイトの管理者に削除依頼します。投稿に違法性があれば削除に応じてもらえることもあるでしょう。サイトに削除申請のガイドラインなどが定められていればそれに従って申請します。
書き込みが残っていると瞬時に拡散して炎上につながることもあるため迅速な対応が必要です。しかし、2ちゃんねるのように原則、企業からの削除要請に応じないとしているサイトへの対応は難しいでしょう。

弁護士に相談

インターネットの人権侵害に詳しい弁護士に相談して対応の方針を決めることができます。明らかな違法性があれば裁判手続きで削除命令を出してもらえるでしょう。発信者を特定して損害賠償を請求する場合には、弁護士の力を借りるべきです。
発信者を特定するには、投稿のあったサイトの管理者にIPアドレスなどの開示を請求します。IPアドレスが開示されたら、インターネットサービスプロバイダーを割り出しましょう。
割り出したプロバイダーに対して発信者の住所や氏名などの開示請求の申し立てを行います。この申立を認める決定が出れば、発信者の個人情報が開示される流れです。
しかし、そもそも違法性がなければ、発信者の特定はもちろん削除対応にさえ応じてもらえないでしょう。

専門の対策業者に相談

インターネットの人権侵害は、書き込まれたときからSNSや掲示板などで拡散が始まっています。
一方、裁判手続きは時間がかかります。時間をかけているとその間に受ける被害は拡大することでしょう。また、違法性の判断は裁判官に委ねられており、削除や発信者の情報開示が認められないこともあることを認識しておかなければなりません。敗訴になると、事態がさらに悪化することも考えられます。
したがって、違法と断定できない場合や早急な対処が必要な場合は対策業者に依頼することがより良い対応です。対策業者は書き込みを目立たないようにする手法で対策します。対策業者によっては依頼後すぐに着手し、根本原因を究明して再発防止策の構築も可能です。

企業のレピュテーションを守っていくためには

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企業の評判を守っていくためには評判の管理、いわゆるレピュテーションマネージメントが欠かせません。レピュテーションは誹謗中傷などにより一瞬のうちに低下することもあります。ここではこれを守っていくために注意すべきことを確認しましょう。

ストレートな対応が被害拡大を招くこともある

インターネット上ではSNS、匿名掲示板などで悪質な投稿が頻発しています。一時的な怒りや憶測で安易になされているものがほとんどです。一方、被害を受けた企業や店舗は、売上や信用低下など大きな悪影響を受けてしまいます。
被害者側はこのような投稿に対して、削除依頼や発信者を特定して損害賠償請求や刑事責任を追及したくなることでしょう。しかし、投稿者にも表現の自由があり、違法性が明確でない場合、削除に応じてもらえることは多くありません。
しかも、誹謗中傷の投稿に対して性急に削除依頼や発信者特定をすると、再度認識させることにつながるため再炎上の危険性があります。

サイト種別に応じた対応の難しさ

Twitter、2ちゃんねる(5ちゃんねるを含む)などの匿名掲示板では人権侵害につながる投稿が多く発生しています。この2つは特に対応が難しいサイトです。以下に対応困難とする理由を示しました。
・Twitter
ツイッターはテロや殺人など差し迫った危機を回避するための情報は開示すると言っているものの名誉毀損などの照会には応じません。それが、発信者特定などを難しくしています。
・2ちゃんねる
削除依頼は原則公開されます。2ちゃんねるに投稿された誹謗中傷は多くのミラーサイトにコピーされるためミラーサイトごとに削除を依頼しなければなりません。

発信する情報に気をつける

SNSを営業活動に活用する企業が増えています。しかし、SNSは人権侵害の発生しやすいメディアです。特にツイッターでは140文字と限られた文字数で多くのユーザーに伝えるため、略語を使う際には不快な思いをさせないように気をつけましょう。
本店、支店など複数の事業所をもつ企業であれば発信する部署はひとつの事業所に限定します。発信した投稿は必ず履歴を残しましょう。そしてSNS以外のメディアについても言えることですが、発信する情報に差別やプライバシー侵害がないように注意が必要です。

ブランドコントロールが提供するレピュテーションマネージメント

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インターネットの利用者が9割とも言われ、ネット上の人権侵害発言も多くなっている今日において、企業のレピュテーションを守ることがますます難しくなっています。なぜならSNSなどに書かれた1件の人権侵害が一瞬のうちに拡散、炎上にまでつながってしまい企業の評判を一気に下げてしまうからです。
企業が人権侵害の被害者になったら早期に対処して被害を最小限に抑えなければなりません。一方、予期せず加害者にならないように気をつける体制を整えることも必須です。
ブランドコントロールは、SNS、掲示板などサイトに応じた人権侵害・誹謗中傷対策をトータルな視点から施します。レピュテーションマネージメントについては、20年の経験と実績を有するブランドコントロールにご相談ください。

まとめ

インターネットが普及して誰でも気軽に投稿できるようになった今日、企業や個人の名誉を傷つけてしまう人権侵害も増加しています。誰もが相手を傷つけない投稿を心がけるべきです。
くり返し発生する人権侵害の投稿に対して1件ずつ削除依頼することもできますが、必ず成功するとは限りません。むしろ、そうした対応がさらなる拡散・炎上を招くことも考えられます。こうした問題に対してはやはり、対策業者による投稿を人目につきにくくする手法がベストな選択ではないでしょうか。
人権侵害でお困りの企業様、誹謗中傷対策をお考えの方はブランドコントロールにご相談ください。発生した問題の早期対処から再発防止策の運用まで、トータルに企業のレピュテーションを守ります。

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