デジタルタトゥーとは?自社にもたらす悪影響と有効な対処法を紹介

image001

「デジタルタトゥーが残って困っている」「デジタルタトゥーを削除する方法が知りたい」このような悩みを抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
一度インターネット上で拡散された内容を完全に削除することは困難です。悪質な誹謗中傷などがインターネット上に残ってしまうと、企業は大きな被害を受けてしまいます。
この記事では、デジタルタトゥーとして残ってしまう内容や、情報発信する時にデジタルタトゥーになってしまわないように注意する点などについて解説します。さらに被害にあった際の相談先も紹介しているので、悩んでいる方はぜひご一読ください。

デジタルタトゥーの概要

image002

デジタルタトゥーとは、投稿した書き込みや画像が拡散され、半永久的にインターネット上に残ってしまうことです。一度インターネット上に拡散された内容は完全に削除することがほぼ不可能なことを、完全に消すのが難しいタトゥー(刺青)の性質に例えた表現です。
SNSやブログなどで行う軽率な投稿が、デジタルタトゥー発生の原因になります。デジタルタトゥーが残ってしまうと、自社の経営に大きな影響を与えます。

デジタルタトゥーとして残る内容

image003

「デジタルタトゥーとして残るのはどのような内容なのか」を知っておいた方がよいでしょう。インターネット上で残りやすい内容には、それぞれ特徴があります。
この章では、デジタルタトゥーとして残りやすい内容について解説します。どのような内容がインターネット上に残ってしまうのか関心がある方は、参考にしてください。

1.誹謗中傷や悪ふざけ

誹謗中傷や悪ふざけは、デジタルタトゥーとして残りやすいといえます。
SNSやブログは私生活に関する情報を気軽に発信できるため、プライベートの、日記の様なツールとして捉えている方が多いです。しかし、アカウントを公開状態にしていると、投稿内容が誰からでも閲覧できてしまうので注意が必要です。
「自分の投稿は繋がりのある人しか見ていない」という意識で誹謗中傷や悪ふざけに関する投稿をしてしまうと、炎上を引き起こし、デジタルタトゥーに繋がりかねません。

2.個人情報

個人情報に関する書き込みなどは、デジタルタトゥーとして残りやすいといえます。自らの軽率な発信や悪意のある第三者によって、個人情報はインターネットに晒されてしまいます。
違法な手順で個人を特定できるような内容が投稿された場合、多くのSNSや掲示板では削除対応を行っています。
しかし、一度投稿された内容を削除するには時間がかかるため、その間に悪評が拡散されます。拡散された個人情報は、デジタルタトゥーとしてインターネット上に残ってしまいます。

3.前科や逮捕歴

前科や逮捕歴は、デジタルタトゥーとして残りやすいものだといえます。以前、ニュースを把握する手段はテレビや新聞が主流でした。テレビは放映時間が決まっており、新聞は過去の情報を調べるのに手間がかかります。
そのため、事件や事故などのニュースは一過性の話題として、記憶から薄れていく傾向がありました。
しかし、インターネットが発展したことで、簡単にニュースを確認したり、過去の内容を検索したりできるようになりました。犯罪に関する内容がインターネットニュースで発信されると、記事や拡散された投稿がデジタルタトゥーとして残ってしまいます。

4.リベンジポルノ

リベンジポルノは、デジタルタトゥーとして残りやすいものです。リベンジポルノとは、元配偶者や元交際相手が相手の性的な画像や動画をインターネットに公開することです。
2019年中のリベンジポルノに関する相談件数は1,479件と、過去最多を記録しています。携帯電話の撮影機能や個人でも手軽に投稿できる環境が発達したことで、より被害が起こりやすくなったといえます。

デジタルタトゥーの実例

image004

デジタルタトゥーが残ってしまった事例を紹介します。
2014年、ある子ども向け情報番組に出演予定だった芸能人が、突如降板させられてしまうことがありました。降板の理由について正式な発表はありませんでしたが、ブログに投稿されていた不適切な画像が原因で起きた炎上が理由だといわれています。
過去の軽率な投稿によってデジタルタトゥーが残ってしまうと、仕事やプライベートに大きな影響を及ぼしてしまいます。

デジタルタトゥーが自社にもたらす悪影響

image005

「デジタルタトゥーがあることで企業にどのような影響があるのか」を知りたくありませんか。デジタルタトゥーが残ってしまうと、企業に大きな悪影響を及ぼしてしまいます。
この章では、デジタルタトゥーが及ぼす悪影響について解説します。デジタルタトゥーの影響を詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

1.自社のイメージが低下する

デジタルタトゥーがあると、取引先やユーザーからの印象が悪くなり、自社のイメージが低下します。
自社のイメージが低下することで、販売している商品やサービスの印象が悪化するでしょう。結果的に自社の売上が減少し、業績低下に繋がります。

2.就職希望者が減る

デジタルタトゥーがあると、就職希望者が減ります。インターネット上の自社に関連したネガティブな内容を見たことで、入社を取りやめてしまう就職希望者が出てしまうおそれがあります。
就職希望者は様々な手段で、志望先企業の情報を集めます。インターネットで調べたときに誹謗中傷などがあると、内容の真偽に関わらず、ネガティブな印象を抱いてしまうでしょう。優秀な人材を獲得できなくなることは、将来的な業績低下に繋がります。

3.従業員やその家族に被害が及ぶ

デジタルタトゥーがあると、従業員やその家族にも被害が及ぶことがあります。自社に関するネガティブタトゥーがあると、自社だけではなく、勤務する従業員の印象も悪くなりかねません。結果的に従業員の私的な人間関係などにも、影響が及んでしまうかもしれません。
従業員を守るために、早急にデジタルタトゥー対策を行いましょう。

デジタルタトゥーを起こさないために自社で注意すること

image006

「デジタルタトゥーを起こさないためにはどうすればよいのか」と思った方がいらっしゃるのではないでしょうか。一度インターネット上に拡散された内容を完全に削除することは困難なため、日頃から情報発信の際には注意が必要です。
この章では、デジタルタトゥーを起こさないための注意点を解説します。被害を未然に防ぎたい方は、ぜひ参考にしてください。

1.拡散されたら困る発信はしない

一度インターネット上で拡散されてしまうと、完全に削除することは非常に困難です。デジタルタトゥーを起こさないためには、拡散されたら困る内容を発信しないことが必要です。
匿名掲示板サイトへの書き込みであっても、投稿者の個人情報は一定期間保存されます。法的な手続きを踏めば個人を特定できるため、軽はずみな発言や他人の誹謗中傷などには十分注意しなければなりません。

2.個人情報は伏せる

デジタルタトゥーを起こさないためには、個人情報を伏せることが必要です。
SNSをはじめとしたインターネット上には、投稿内容から個人を特定する「特定班」と呼ばれる人たちがいます。
特定班と呼ばれる人たちは炎上したアカウントなどを分析し、本名や学校名などを即座に特定します。1枚の写真から撮影場所が特定されたという事例があるため、個人情報の特定に繋がるような安易な投稿には注意しなければなりません。

3.位置情報サービスをオフにする

デジタルタトゥーを起こさないためには、位置情報サービスをオフにしておくことが必要です。
スマートフォンのカメラ機能には、自動でGPS情報を添付する仕様になっていることがあります。TwitterなどのSNSにも、同じような機能が備わっています。
自分の生活圏に近い画像などを投稿するときに位置情報が紐付いていると、簡単に住所や勤務先が特定されてしまうでしょう。位置情報の添付機能をオフにしておくことが大切です。

デジタルタトゥーへの対処法

image007

「デジタルタトゥーに対処するためにはどうすればよいのか」を知っておきましょう。デジタルタトゥーを放置すると被害が深刻化してしまうため、できるだけ迅速に対処することが重要です。
この章では、デジタルタトゥーへの対処法を紹介します。これから実際デジタルタトゥーに対処したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1.自社で削除する

自社で削除依頼を行うことで、デジタルタトゥーを対処できます。
自社で対応した実例を紹介します。2015年8月9日、ウォルト・ディズニー・ジャパンの公式Twitterアカウントで、「なんでもない日おめでとう」というメッセージが画像とともに投稿されました。
しかし、この日は長崎原爆の記念日であり、原爆投下70年という節目にも重なっていたため、投稿は炎上し、批判の対象になりました。最終的には該当ツイートを削除した上で、謝罪しています。
このように、自社サイト上の投稿であれば、自社で削除対応が可能です。しかし、すでに投稿が拡散されてしまっている時には、他の対処法が必要になるでしょう。

2.サイト管理者に削除依頼する

サイト管理者に削除依頼することで、デジタルタトゥーを対処できます。
悪意を持った第三者に自分の個人情報などを書き込まれてしまったり、削除権限がなかったりする場合は、サイト管理者に削除依頼しなければなりません。削除対象については、それぞれのサイトで独自の規定が定められています。
しかし、サイト管理者は削除依頼に応じるべき義務はないため、依頼が受理されなかった場合には別の対策を講じる必要があるでしょう。

3.弁護士に相談する

弁護士に相談することで、デジタルタトゥーを対処できます。
法律の専門家である弁護士は、法的アプローチによって投稿者の個人情報を特定したり、損害賠償を請求したりすることができます。
しかし、弁護士にできるのはあくまで問題が起こった後の対応です。デジタルタトゥーに繋がる誹謗中傷などを未然に防ぎたい場合は、別の対策を講じる必要があるでしょう。

4.専門対策業者へ相談する

専門対策業者は、デジタルタトゥー被害の原因を対処し、根本的な問題解決を行います。
専門対策業者は、デジタルタトゥーが起こった根本的な問題解決や、有効な再発防止策を立案・実施することができます。効果的なデジタルタトゥー対策をしたいと考えるなら、専門対策業者への依頼を検討しましょう。

デジタルタトゥー対策を専門対策業者へ依頼するメリット

image008

「デジタルタトゥーを迅速に対応したい」「デジタルタトゥーの再発を防ぎたい」とお悩みの方は、専門対策業者への依頼を検討しましょう。豊富な実績と専門的な知見がある専門対策業者であれば、問題に対して適切に対処することが可能です。
この章では、デジタルタトゥー対策を専門対策業者へ依頼するメリットについて解説します。

1.逆SEO対策ができる

専門対策業者は、逆SEO対策が可能です。逆SEO対策とは、自社サイトのSEOを強化して検索順位を上げることで、相対的に相手サイトの検索順位を下げる手法のことです。検索順位はユーザーのクリック率に大きく影響するため、自社のブランドイメージ低下を防ぐことができます。
自社サイトを検索上位に表示することで、デジタルタトゥーをユーザーから見えにくくなる効果が期待できます。

2.迅速に対応できる

専門対策業者はデジタルタトゥーに関する問題を迅速に把握した上で、すぐに適切な対策をとることができます。
自社でデジタルタトゥーに対応する場合、人員配置や業務の割り振りなどを調整する手間がかかります。その間に、デジタルタトゥーが拡散されてしまう恐れがあります。専門対策業者に依頼すれば、ヒアリングに応じるだけで即座に対策を行うことができます。
デジタルタトゥーに繋がるような誹謗中傷に対して迅速に対応することで、被害の深刻化を防ぎます。

3.再発を防止できる

専門対策業者は、根本的な原因を解明した上で、効果的な再発防止策を実施するので、デジタルタトゥーの再発を防止できます。
何度も同じ問題を繰り返していると、悪評が定着し、デジタルタトゥーに関する被害が顕在化します。今後、同じようなデジタルタトゥー被害を受けないためには、専門的な知見を活かした効果的な再発防止策が有効です。

デジタルタトゥーにお悩みなら「ブランドコントロール」へお任せください

image009

デジタルタトゥー対策を行うならブランドコントロールにご相談ください。
弊社は「ブランドセキュリティ」というサービスを提供しています。「ブランドセキュリティ」の大きな特徴は、検索エンジンをAIで監視している点です。デジタルタトゥーとして残る可能性がある発信を迅速に察知することができます。
また弊社では、企業のブランドイメージを向上させるためのサービス「ブランドリフティング」も提供しています。インターネット上のトラブルでお悩みの際は、ブランドコントロールにお任せください。

まとめ

image010

デジタルタトゥーを見つけた場合は、迅速な対処が必要です。なぜなら拡散されるほど完全に削除することは難しくなり、被害が大きくなるからです。
一時的な問題解決だけでは、また同様の被害に遭ってしまいます。何度も被害に遭ってしまうと悪評が定着するので、自社イメージの低下は避けられません。根本的な対策をご希望の際は、専門対策業者への依頼を検討しましょう。
専門対策業者は迅速に対処し、適切な再発防止策を講じます。デジタルタトゥーにお悩みの方はブランドコントロールにご相談ください。貴社が抱えている問題の解決をお約束いたします。

ホーム デジタルタトゥーとは?自社にもたらす悪影響と有効な対処法を紹介

電話でのお問い合わせ

03-5572-7367

受付時間:11:00-18:00

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォーム