インターネットの誹謗中傷を訴える際の費用は?慰謝料の相場やおすすめの相談先も紹介

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「インターネット上の誹謗中傷を訴える際の費用はいくら掛かるのだろうか」「誹謗中傷で請求できる慰謝料はいくらだろうか」といったことにお悩みではありませんか。
インターネット上で誹謗中傷に遭った場合、削除請求や投稿者の特定を弁護士に依頼することが一般的です。しかし、弁護士に相談するとどの程度の費用が掛かるか分からないという方が多いのではないでしょうか。
この記事では、誹謗中傷被害を訴える際、弁護士に依頼した場合の費用について解説します。また、慰謝料の相場や弁護士以外の相談先も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

誹謗中傷の訴えを弁護士に依頼した場合の費用

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誹謗中傷被害の訴えについて弁護士に依頼しようと考えてはいるものの、費用が分からなくて不安に感じているという方が多いのではないでしょうか。弁護士に支払う費用は、法律事務所によって異なります。
ここでは、誹謗中傷の訴えを弁護士に依頼した場合の費用について解説します。弁護士費用の内訳と削除請求を行う際に必要な費用を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1.弁護士費用の内訳

一般的に弁護士費用と呼ばれるものは、以下の3つに分類されます。
・着手金
・報奨金
・実費
着手金は契約時に支払う費用で、裁判に負けたり途中で解約したりしても返金は行われません。報奨金は成功報酬なので、契約終了時に依頼事項を達成した場合のみ支払う費用です。実費は交通費や通信費など、依頼内容を遂行するのに必要な経費です。
契約前に費用の内訳をしっかりと確認して、想定外の支出が発生しないように注意しましょう。

2.誹謗中傷の書き込み削除請求

誹謗中傷の削除請求に掛かる費用は、交渉によって投稿者の意思で書き込みの削除が行われた場合と、裁判の判決によって書き込みの削除が行われた場合で大きく金異なります。
投稿者との交渉のみであれば、着手金は0円~3万程度で報奨金は5万円程度となることが一般的です。裁判を行った場合は、着手金が20万円~25万程で報奨金は20万円程度が相場となります。実費は弁護士の活動日数や、裁判所の場所によって大きく変わります。
書き込みの削除請求に必要な弁護士費用は、誹謗中傷の内容や投稿者の対応で変動することが多いことから、契約前の段階で、費用について確認しておくことをおすすめします。

インターネットの誹謗中傷が自社にもたらす悪影響

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「インターネット上の誹謗中傷は企業にどのような悪影響をもたらすのだろうか」ということは知っておいた方がよいでしょう。
誹謗中傷は、株価の下落やブランド力の低下といった損害を与えます。この章では、誹謗中傷が自社にもたらす悪影響について解説します。誹謗中傷が自社にもたらすリスクを把握するため、本章の内容を確認してみてください。

1.顧客離れがおきる

誹謗中傷に遭うと、顧客が自社の商品を購入しなくなる可能性があります。結果として。誹謗中傷は、顧客離れを引き起こしてしまうことになります。
商品を購入してもらえないということは、売上の低下に直結します。自社の商品を継続して購入していた顧客が離れてしまうと、企業にとってはさらに大きな損失となります。
また、企業間の取引で、評判が良くない企業との取引は敬遠されます。取引先企業の悪評は、自社の評判に悪影響を与える原因になってしまいます。誹謗中傷を受けると顧客離れ、取引先離れが起きてしまうので、早急な対処が必要です。

2.株価が下落する

誹謗中傷の影響で、株価の下落を招くことがあります。株を売買している投資家は、企業の評判に敏感です。誹謗中傷に遭った企業の株をさっさと手放してしまおうという流れになり、結果として株価が下落してしまいます。
誹謗中傷に遭った企業が書き込みの削除などを怠ると、適切に対応した場合より株価が大きく下落したという統計もあります。株価の下落を防ぐために、誹謗中傷対策を行うことが重要です。

3.ブランドイメージが低下する

誹謗中傷を受けると、自社のブランドイメージが低下します。たとえその内容が不正確なものであったとしても、ユーザーは誹謗中傷を受けた企業に悪い印象を持ってしまうでしょう。
例えば、「A社はブラック企業」「B社の商品は質が悪い」などの悪評がインターネット上で書き込みされたとします。書き込みは他のユーザーによって拡散され、最悪の場合は炎上などを引き起こしてしまいます。
企業のブランドイメージを低下させないため、誹謗中傷には迅速な対応が必要です。

インターネットでの誹謗中傷に対して弁護士に依頼できること

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インターネット上で誹謗中傷に遭った際、弁護士にどのようなことを依頼できるのか分からないという方がいらっしゃるかもしれません。投稿者の特定や書き込みの削除要求など、弁護士を頼りにできる場面は多いといえます。
この章では、インターネット上での誹謗中傷に対して弁護士へ依頼できることを紹介します。自社に当てはまる事例を想定して、確認してみましょう。

1.発信者情報開示請求

誹謗中傷に遭った際、弁護士に依頼して発信者情報の開示請求を行うことができます。というのも、インターネット上の誹謗中傷はほとんどが匿名による投稿であることから、投稿者を特定しなければ削除要求と損害賠償請求が行うことができないからです。
発信者情報開示請求を行うことによって氏名などが判明すれば、投稿者を特定することができます。
しかし、請求を受けたプロバイダーなどが投稿者情報を任意で開示することはほとんどないため、裁判を行うことになります。裁判に進む場合は、引き続き弁護士へ対応を依頼することができます。
投稿者の記録はプロバイダーにもよりますが、3カ月程度で自動削除されてしまうため、発信者情報開示請求を早期に依頼することをおすすめします。

2.誹謗中傷の書き込み削除請求

削除請求を弁護士に依頼することで、誹謗中傷の書き込みを削除できる可能性が高まります。誹謗中傷の書き込みを放置すると、自社の悪評が拡散されやすくなります。自社にとって大きな損害となるため、早急に削除要求を行うことが重要です。
弁護士からの法的根拠に基づいた要求であれば、ほとんどの投稿者やSNSなどのサイト管理者は削除に応じてくれます。しかし、削除を拒否された場合には裁判を行う必要があります。
裁判を行う場合は弁護士でなければ対応できないため、任意による削除要求の段階から弁護士に相談することがおすすめです。

3.損害賠償の請求

誹謗中傷によって自社が損害を受けている場合、投稿者に損害賠償を請求することができます。損害賠償の請求を行うことにより、自社が被った損害を投稿者に負担させることができます。
以下のような費用を、投稿者に請求することが可能です。
・慰謝料
・投稿者の特定に要した費用
・弁護士報酬
慰謝料は、誹謗中傷によって自社が被った損害を補ってもらうための費用です。投稿者の特定に要した費用とは、発信者情報開示請求のために掛かった経費や手数料などが該当します。
弁護士報酬は、損害賠償請求に掛かった費用ではなく、慰謝料の10%程度の金額が相場です。投稿者に対する損害賠償請求は、誹謗中傷の抑止力となります。誹謗中傷に遭った際は、損害賠償請求の検討をおすすめします。

4.刑事告訴

投稿者を刑事告訴することは、誹謗中傷を受けた際における選択肢の1つです。以下のような理由に該当する場合、刑事告訴が選択されます。
・投稿者にお金がないため損害賠償請求の効果がない
・新たな誹謗中傷の投稿を行っている
・投稿者に懲役や罰金を科すことが抑止効果になる
誹謗中傷の投稿に対して刑事告訴する場合、名誉毀損罪や脅迫罪といった犯罪行為に該当している必要があります。自社で刑事告訴が妥当であるか判断することは難しいので、弁護士に検証を依頼することがおすすめです。
刑事告訴を行った結果、有罪判決が出れば投稿者に前科がつきます。悪質な誹謗中傷に遭った際は、刑事告訴を検討してみてください。

誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場【1万円~100万円以上】

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誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場は、内容によって大きく変動します。誹謗中傷の内容による慰謝料の相場は、以下の通りです。
内容 慰謝料の相場
名誉毀損 10万円~100万円
侮辱 1万円~100万円
プライバシー侵害 10万円~50万円 ※ヌード写真など内容によっては100万円以上
被害者が著名人だったり、加害者が発信力の高い人だったりする場合は、慰謝料が相場より高額になる場合があります。
また、裁判を行うことなく当事者間の話し合いで解決する示談という形式があります。示談で受け取れる示談金には上限がありません。そのため、交渉次第で慰謝料より高額の示談金を受け取れる場合があります。
状況によって請求できる金額が大きく変わるので、弁護士にしっかり相談しましょう。

弁護士以外のインターネットでの誹謗中傷に関する相談先

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自社が誹謗中傷に遭った際、弁護士以外にも相談できる専門家がいます。被害状況などによって、適切な相談先が変わります。弁護士以外の専門家についてもしっかり確認しておきましょう。
この章では、弁護士以外に相談できる専門家を紹介します。それぞれの特徴を理解し、適切な相談先を選ぶための参考にしてみてください。

1.警察

事件性の高い誹謗中傷であれば、警察に相談できます。警察に相談することで、刑事事件として対応してもらえる可能性があります。また、弁護士と違って費用が掛かりません。
しかし、警察には民事不介入の原則があります。脅迫や犯罪予告のような事件性の高い誹謗中傷でなければ、対応してもらえないことがあるので注意しましょう。

2.専門対策業者

専門対策業者はインターネット上での誹謗中傷被害の根本的な解決が可能です。
一時的に誹謗中傷の書き込みを削除しただけでは、再び誹謗中傷を受ける可能性が高い状態にあります。専門対策業者は、誹謗中傷が発生した原因の究明から再発防止策まで提案します。根本的な問題解決を目指すなら、専門対策業者への相談を検討しましょう。

誹謗中傷対策を専門対策業者へ依頼するメリット

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「誹謗中傷対策をどの専門家に頼むべきか悩んでいる」という方もいらっしゃるでしょう。自社で誹謗中傷対策を検討するなら、専門対策業者への依頼がおすすめです。専門対策業者は、確実性の高い方法で企業の誹謗中傷対策をサポートします。
この章では、誹謗中傷対策を専門対策業者へ依頼するメリットを紹介します。誹謗中傷の被害に遭っている場合は、ぜひ本章の内容を参考にしてください。

1.迅速に対応できる

誹謗中傷対策には早期の対応が重要です。そのため、専門対策業者は迅速に対応を行います。
インターネット上に書き込まれた誹謗中傷は、次々に拡散されてしまいます。対応に時間がかかると、該当する書き込みを削除しても被害が広がり続けてしまいます。
専門対策業者に依頼して迅速に対応を行い、被害を最小限に食い止めましょう。

2.根本的な問題解決ができる

専門対策業者は誹謗中傷が発生した原因を解明し、根本的な問題解決へと導きます。
誹謗中傷被害を受けた場合、投稿者を訴えて書き込みの削除を行うことは有効な手段です。しかし、訴えを起こすだけでは十分な対応といえません。誹謗中傷の発生原因が分からなければ、被害が繰り返されてしまいます。
専門対策業者は自社に対する悪評が書き込まれた原因を特定し、誹謗中傷被害を根本的な解決に導きます。

3.逆SEO対策ができる

専門対策業者は、逆SEO対策を実施できます。逆SEO対策とは自社の誹謗中傷が掲載されたページの検索順位を下げて、表示されにくくする手法です。
逆SEO対策は誹謗中傷に効果的ですが、専門的な知識が必要となります。多大な手間や労力が掛かるため、自社で行うことは困難です。逆SEO対策を実施する際は、専門対策業者へ依頼しましょう。

謗中傷対策を行う際は「ブランドコントロール」へお任せください

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インターネット上での誹謗中傷対策にはブランドコントロールが提案するサービス「ブランドセキュリティ」をご利用ください。
「ブランドセキュリティ」の強みは、Googleなどの検索エンジンをAIで監視している点です。AIを用いることで24時間365日の監視を実現しています。ヒューマンエラーを起こすことなく、確実に誹謗中傷の書き込みを発見できます。
また「ブランドリフティング」というサービスにより、企業のブランドイメージを向上させることが可能です。誹謗中傷被害でお悩みの場合は、ぜひブランドコントロールにご相談ください。

まとめ

インターネット上で誹謗中傷に遭った際、弁護士に依頼して投稿者を訴えることは有効な手段です。しかし、投稿者への対応だけでは、根本的な問題を解決できていません。
根本的な問題の解決には、誹謗中傷を発生させない仕組みづくりが重要です。専門対策業者に依頼して、誹謗中傷を未然に防げる環境を整えましょう。
誹謗中傷を未然に防ぐ環境を作りたいのであれば、ブランドコントロールにご相談ください。貴社が抱えているお悩みを解決し、ブランドイメージをお守りします。

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