誹謗中傷はどこから罪に該当する?定義や批判との違いから対策まで徹底解説

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「悪口や悪評はどこから誹謗中傷に該当するのだろうか」「誹謗中傷はどこから罪に問われるのだろう」などについて知りたい方がいらっしゃるのではないでしょうか。
SNSや匿名掲示板など、ネット上の誹謗中傷に悩む方は少なくありません。対策を行う際、どこからが誹謗中傷に該当するのかを確認する必要があります。
ここでは、誹謗中傷の定義や批判との違い、どこから罪に該当するのか、自社にもたらされる悪影響などをご紹介します。誹謗中傷被害に悩んでいる方は参考にしてください。


誹謗中傷の定義と批判との違い

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誹謗中傷とは、根拠のない悪口で相手を傷つけることです。誹謗中傷にあたる悪質な書き込みを放置しておくと、自社のイメージや信用の低下など、悪影響を及ぼします。
しかし、全ての書き込みが誹謗中傷にあたる訳ではありません。書き込みの中には正当な批判や意見が含まれていることもあるからです。ここでは、批判と誹謗中傷の違いや民事・刑事上の責任について紹介します。

1.誹謗中傷の定義

誹謗中傷の定義は「根拠のない悪口を言って相手を傷つけること」とされています。誹謗中傷という単語は、悪口を言う意味の「誹謗」と、相手を傷つけることを表す「中傷」が組み合わされて生まれました。
意味が混同しやすい言葉として「批判」があります。批判とは、明確な根拠をもって相手の言動を指摘したり、意見を正したりすることです。つまり、「批判」は必ずしも悪い意味を表す言葉ではありません。

2.民事上・刑事上の責任はあるのか

誹謗中傷は、法的に民事・刑事上の責任を追求できる可能性があります。
民事裁判は個人や企業が訴えた被害の事実性を証拠で示し、トラブル解決の糸口を探る手続きです。具体的な判決が下ることは少なく、裁判官から和解を提案されるケースがほとんどです。
刑事裁判は罪の所在や刑罰の重さが争点です。民事裁判は誰でも起訴できますが、刑事裁判は検察官のみとなっています。また、民事のような和解は存在せず、有罪か無罪かを言い渡されることで裁判が終わります。

3.親告罪について

検察による起訴が行われると、刑事裁判が開かれます。しかし、誹謗中傷が当てはまる罪の多くは親告罪なので注意が必要です。
親告罪とは被害者が被害届を提出しなければ、検察による起訴が行われない罪のことです。誹謗中傷でよく適用される侮辱罪や名誉毀損罪などは親告罪です。そのため、刑事裁判で社会的な制裁を加えたいと考える際は、被害届の提出を検討しましょう。

誹謗中傷に該当する罪と実例を紹介

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誹謗中傷はどこからが罪に問われるのかについて、関心を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
誹謗中傷に該当する可能性の罪は主に4つあります。誹謗中傷の書き込みがどの罪にあてはまるかを確認し、裁判を行えるか検討してみましょう。刑事裁判では刑法、民事裁判では民法が主な判断材料です。
また、どのような要件が罪に該当するのか、実例を交えてご紹介します。

1.名誉毀損罪

名誉毀損罪は、誹謗中傷などで相手の名誉や社会的地位を傷つける行為です。
刑法では不特定多数のユーザーが閲覧できる掲示板やSNSなど、公然の場で事実性の判断が難しい悪口を書き込んだ場合、名誉毀損とみなされます。
実例としては、女優の春名風花さんがTwitterで虚偽の発信を行ったユーザーを情報開示請求で特定し、刑事告訴したケースがあります。結果、名誉を傷つけたとして被告が示談金を支払い、裁判外で解決しました。
名誉毀損の場合は親告罪にあたるので、被害届を出さないと刑事裁判の対象になりません。

2.侮辱罪

侮辱罪は、噂話や事実性のない誹謗中傷などが該当し、内容の真実性が争点となります。
1対1の状況で侮辱をされた場合は、公然の要件を満たしていないので侮辱罪とはなりません。しかし、近くの第三者に聞こえる環境下や、誰でも閲覧することができるインターネット上への書き込みであれば、侮辱罪になり得ます。
実例としては、数年前から匿名掲示板において、元AKB48メンバーでタレントの川崎希さんに嫌がらせを続けた女性2人が侮辱罪で書類送検されたケースです。侮辱罪は親告罪にあたるので、警察へ被害届を出すと捜査が行われます。

3.脅迫罪

脅迫罪は、何らかの形で相手を脅迫する行為です。
刑法222条1項で、以下のように記されています。
「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(同2項)
親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。」
実例としては、人気YouTuberグループ「フィッシャーズ」のモトキさんがユーザーから動画のコメント欄で「マジで今から殺す」「500万用意しとけ」「家燃やすから」などと脅されたケースです。
脅迫罪は親告罪ではないので、被害届なしでも警察が捜査を始めることがあります。

4.信用毀損・業務妨害罪

信用毀損・業務妨害罪は虚偽の情報を流して他人の信用を毀損する行為です。
刑法233条信用毀損及び業務妨害で、以下のように記されています。
「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」
実例としては、まとめサイトで俳優の西田敏行さんに対して「西田敏行が違法薬物を使用している」「女性に対し日常的に暴力をふるっている」などと信用低下や業務妨害に当たる書き込みを投稿したケースが挙げられます。
虚偽の情報ということを知らず発言していても、結果的に事実と異なる内容だった場合、罪に問われます。

誹謗中傷が自社にもたらす影響

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誹謗中傷に該当する悪質な書き込みや記事を放置していると、自社に悪影響を及ぼします。イメージの低下や売り上げの減少などが起こるので、早めの対処が必要です。採用活動などにまで影響が及ぶので注意しましょう。
ここでは、誹謗中傷が自社に与える悪影響について解説します。誹謗中傷被害にあっている方は確認しておきましょう。

1.イメージや信用の低下

誹謗中傷を放置していると、自社のイメージや信用を低下させる可能性があります。なぜなら、サービスや商品を大袈裟に批判した発信や、事実と異なる悪評の書き込みが行われることで、ユーザーに悪い印象を植え付けることになるからです。
SNSや掲示板で悪質な書き込みを初めて見たユーザーは、真偽を確認せずに信じてしまう場合が少なくありません。気付かないうちにイメージや信用が大きく低下させられている可能性があります。ネットによる情報拡散力は非常に高いため、早めに対処しましょう。

2.売り上げの減少

悪質な書き込みを放置しておくと、売り上げの減少に繋がります。サービスや商品に対して、誹謗中傷などが起きている場合には、早急な対応が必要です。
実際に、商品の購入を考えているユーザーが悪評を含むレビューを見たら、購入するのを躊躇するでしょう。その内容がたとえ事実と異なるものだとしても、ユーザーは真偽の判断がつきません。そのため、購入するユーザーが減る原因になります。
誹謗中傷に繋がる記事を見つけたら、迅速に対処しましょう。

3.採用への悪影響

掲示板やSNSへの悪質な書き込みは、採用への悪影響に繋がります。なぜなら、自社への誹謗中傷は、応募を考えている就職希望者に不信感を持たせる恐れがあるからです。
就職先を選ぶ際、求職者が応募先企業について、ネットやSNSで評価を調べるのは当たり前のことになっています。検索結果に応募先企業への誹謗中傷にあたる内容が表示されたら、面接を辞退しようと考える方は少なくありません。
自社についての書き込みで「ブラック」や「不祥事」などの記載がある場合は注意が必要です。就職希望者が読んでしまうと採用に大きな悪影響をもたらします。

4.従業員への精神的ダメージ

自社が誹謗中傷を受けることで、従業員のモチベーションが下がってしまうリスクや精神的なダメージを負わせる可能性もあります。
自社が掲示板やブログで誹謗中傷を受けていたり、SNSで炎上していたりすると、従業員が不信感を抱いてしまいます。
また、事実無根の噂が広まると「A社に勤めている人とは関わらない方が良い」と批判されてしまう場合があります。最悪の場合、従業員が離職していくこととなってしまい、慢性的な人手不足に陥ることも考えられます。

誹謗中傷を受けた場合の相談先

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誹謗中傷を受けた場合、どのような対処を行うべきでしょうか。
対処の判断を間違うと新たな被害に繋がる恐れがあります。確実に対策を行いたいのであれば、警察や弁護士、専門対策業者などへの相談をおすすめします。専門的な知見を用いた、適切な対処が期待できます。ここでは、誹謗中傷被害に遭った際の相談先についてご紹介します。

1.警察

前述した罪に該当する誹謗中傷の場合、警察へ被害届を提出できます。被害届が受理されれば、相談費用をかけずに捜査を行なってもらえるので、まずは相談してみましょう。
しかし、事件性が低いと捜査を進めてもらえない場合があります。誹謗中傷を受けているかを明確にした上で相談すると、確実に対処してもらえます。
事件性が高い場合には従業員に危険が及ぶ可能性もあるので、早急な対応が必要です。

2.弁護士

誹謗中傷を受けた場合、弁護士に相談することで投稿者の特定や損害賠償の請求を行えます。法的根拠にもとづいて削除請求を行うので、悪質な書き込みを削除できる可能性は高いといえます。
また、罪に該当する誹謗中傷を適切に対処できる点もメリットです。
しかし、弁護士へ相談や削除依頼を行うと高額な費用がかかる場合があります。ある程度の費用がかかってしまうことは理解しておきましょう。

3.専門対策業者

風評被害や誹謗中傷などの専門対策業者は、誹謗中傷に関する根本的な対策を提供できます。なぜなら、専門対策業者は発生した誹謗中傷問題を解決に導くだけでなく、再発防止策まで立案・実施できるからです。

誹謗中傷問題が発生した根本的な原因を分析して対処できるので、問題の再発を防げます。問題の根本的解決を図ろうと考えているなら、専門対策業者への依頼を検討してください。

誹謗中傷の対策を専門対策業者へ依頼するメリット

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誹謗中傷被害に遭った際の相談先について悩んでいらっしゃいませんか。問題を根本的に解決したいのであれば、専門対策業者の利用がおすすめです。
弁護士と違い高額な費用が必要ないことや、自社にかかる負担や手間が少ないことなどがメリットとして挙げられます。専門対策業者へ依頼するメリットを、詳しく紹介します。

1.迅速な対応が可能

専門対策業者は、悪質な書き込みへの迅速な対応が可能です。誹謗中傷は放置している時間が長いほど、被害が増えます。早急な対応を行うことで、自社のブランドイメージが下がることを防げます。
悪質な記事や書き込みを削除するまで待っていては、被害が大きくなってしまいます。迅速に対応して被害の拡大を防ぐことが可能です。

2.依頼をすれば問題が解決できる

専門対策業者は、誹謗中傷対策に関する業務を全て行います。したがって自社の負担が非常に小さくなります。
ヒアリングや定期的な打ち合わせは必要ですが、実務に関しては専門対策業者が全て実行します。通常業務に支障をきたすことなく対策を行えます。

3.再発防止を期待できる

専門対策業者は根本的な原因を解明するので、再発を防止できます。
誹謗中傷被害が起こってしまった原因を解明して対処しなければ、再度被害が発生します。専門対策業者は第三者目線から自社の課題を分析し、原因を解明して解決に導きます。

誹謗中傷に悩んでいる場合は「ブランドコントロール」へお任せください

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誹謗中傷を防ぎたいという方には、弊社「ブランドコントロール」が展開する「ブランドセキュリティ」の利用をおすすめします。

「ブランドセキュリティ」は、誹謗中傷の根本原因を解決できるサービスです。インターネット上をAIで監視したり、アルゴリズムを分析したりすることで、誹謗中傷から被害を守ります。さらに、誹謗中傷や風評被害の原因を特定することで、再発を防止します。

インターネットによる誹謗中傷や風評被害にお困りの際は「ブランドコントロール」へご相談ください。

まとめ

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誹謗中傷を受けた際、悪質な書き込みを行なった投稿者を罪に問える場合があります。民事・刑事上の責任を追求できる場合があり、弁護士へ相談して損害賠償を請求できます。
しかし、根本的な問題を解決しなければ、再度誹謗中傷を受けることがあります。根本的な解決を望むのであれば、専門対策業者へ相談しましょう。
誹謗中傷を予防したい方は「ブランドコントロール」へご相談ください。トラブルを解決に導くだけでなく、根本的な原因解明まで対応いたします。

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