風評被害対策の費用相場は?被害を放置すると起こる悪影響や対策方法を解説

image1

「企業が風評被害を受けるとどのような影響があるのか」「風評被害対策のためには、いくらくらい費用がかかるのか」このようなことを知りたいと思っている方がいらっしゃるかと思います。
風評被害は全ての企業に起こる可能性があります。風評被害が企業にもたらす被害は甚大です。実際、事業の存続が困難になり、廃業へと至った事例が数多くあります。安定した経営を行うために風評被害の知識を深めておくことが必要でしょう。
本記事では、風評被害がもたらす悪影響や費用相場について解説します。被害に遭った際の相談先もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

風評被害はなぜ起こるのか?

image2

風評被害とは、悪質な口コミや不正確な報道によって企業や個人が受けてしまう被害のことを指します。以下のような発信がきっかけで、風評被害は起こります。
・SNS上のネガティブな発信
・メディアによる偏った報道
・誤解を招くような統計データ
・真偽が曖昧な人の噂
風評被害は主に経済面への影響が深刻です。SNS上での軽率な発言が炎上したことで風評被害を招き、数億円規模の株価下落が起きた例がいくつもあります。
SNSやブログサービスが発展・普及し、個人で情報発信ができるようになったことで、風評被害のリスクはより身近な問題になりました。

風評被害を放置することが企業にもたらす悪影響

image3

「風評被害を受けてしまうとどのような悪影響があるのか」を知りたいと思った方もいらっしゃるでしょう。企業が風評被害を受けてしまうと、様々な面で悪影響を受ける可能性があります。
風評被害が企業にもたらす悪影響を知っておくことで、被害が起きても慌てず冷静に対処することができます。
本章では、風評被害が企業にもたらす悪影響を解説していきます。

1.売上が減少する

風評被害が起こると、企業の売上が減少します。風評被害は企業の心象を悪化させてしまい、新規営業先や消費者の行動などにも悪影響を及ぼします。
風評被害の影響で実際に売上が減少した例として、「コロナビール」を販売している海外ビール会社の事例を紹介します。新型コロナウィルス感染拡大による風評被害を受けた同社は、2020年1月~2月間で約310億円の売上が失われたと発表しています。
ウィルスと商品には全く関連性がないにも関わらず、商品名がウィルスを想起させたことが売上減少の原因でした。
風評被害によって、企業の売上に大きな影響が及んだ例です。

2.採用への悪影響

風評被害が起こると、企業のイメージが悪くなり、応募を控える就職希望者が増えることによって、採用活動に悪影響が及ぶことがあります。
風評被害をもたらす悪質なサイトが検索上位に表示されていると、企業調査をしている多くの就職希望者がアクセスしてしまいます。就職希望者が応募しようと検討している企業に対して抱くイメージは低下してしまうでしょう。
結果的に、多くの就職希望者が応募を控えてしまうおそれがあります。

3.金融機関の信用低下

風評被害が起こると、その企業に対する心象が悪くなり、金融機関からの信用に悪影響がでてくる可能性もあります。
事業拡大などで予算が必要なとき、企業は金融機関に融資を求めます。しかし、悪質な誹謗中傷などが広まり、企業イメージが低下すると、融資で借りられる金額が低くなるかもしれません。
風評被害が原因で金融機関の心象が悪化すると、与信限度額が引き下げられてしまうかもしれません。

風評被害を受けた企業の実例

image4

実際に風評被害を受け、廃業に追い込まれた実例を紹介します。
2013年、都内のステーキ店で働くアルバイト店員が、店舗キッチンの冷蔵庫に入っている画像をTwitterに投稿しました。この画像は即座に拡散され、炎上を招きました。
苦情が続出し、店舗を営業することが困難になった結果、店舗は一時的な休業を決定することになります。その後も、苦情が収まることはなかったため、最終的に退店することが発表されました。
個人の軽率な発信が大きな風評被害の原因になり、事業の存続が困難になる可能性があるという一例です。

風評被害を対策する方法

image5

「風評被害が起きた場合はどのように対策すればいいのか」と考えた方がいらっしゃるのではないでしょうか。これまでに紹介したステーキ店の事例では、きっかけになったTwitterの炎上から退店発表までの期間はわずか1週間という早さでした。
風評被害のダメージを最小限に抑えるためには、適切な対策を迅速に行うことが必要です。
本章では、風評被害の対策方法を紹介していきます。風評被害にお悩みの方は参考にしてください。

1.検索エンジンに削除申請

特定のサイトから被害を受けている場合、検索エンジンに対して削除申請を行うことが可能です。
検索エンジンによって申請方法は異なりますが、実際に被害を受けている方の個人情報とサイトの内容を連絡し、審査を待つのが一般的な流れです。申請内容が認められれば、サイトが削除されます。
風評被害の原因になっているサイト自体を削除できるため、根本的な解決につながる可能性が高いでしょう。しかし、正しい手順で申請した場合でも、全ての申請が受理されるわけではありません。申請が受理されなかった場合は別の手段を講じる必要があります。

2.投稿者に削除依頼

悪質な口コミや記事作成を行った投稿者に直接連絡して削除依頼する方法です。
投稿者への連絡はサイトの問い合わせフォームや記載されているメールアドレスを使用します。サイト管理者が分からない場合は、「WHOIS検索」というサービスを使うことで、ドメインの登録情報を調べることが可能です。
管理者に直接繋がるような情報は得られなくとも、ネームサーバーや登録者メールアドレスなど、問い合わせの手がかりを得られる可能性があります。

3.逆SEO対策を行う

逆SEO対策を行うことで、風評被害対策ができます。「逆SEO対策」とは、自社サイトの検索順位を上げることで、悪質なサイトの検索順位を相対的に下げることです。
検索順位はクリック率に大きく影響します。悪質なサイトの検索順位を下げることができれば、多くのユーザーが自社に関するネガティブな内容に触れることを防げます。

4.弁護士に依頼

弁護士に依頼して、風評被害対策を行う方法です。被害を受けた方から依頼を受けた弁護士であれば、検索エンジンに対する削除申請を代行することができます。
法的な視点を交えて削除申請することで、申請が受理される可能性が高くなります。弁護士に依頼する際には、インターネット上のトラブル解決に詳しい弁護士へ依頼するようにしましょう。

5.専門対策業者へ依頼

専門対策業者へ依頼して、風評被害対策を行う方法です。
専門対策業者は、弁護士のように法的アプローチでコンテンツそのものを削除することはできません。しかし、問題へ迅速に対応することで被害の拡大を防止したり、新たな問題が再発しないための防止策を提案したりすることができます。
迅速な対応や再発防止を図るなら、専門対策業者への依頼を検討しましょう。

風評被害対策にかかる費用

image6

「風評被害対策を依頼した場合はどれくらい費用がかかるのか」を知りたい方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
風評被害対策を外部に依頼する場合、弁護士か専門対策業者のどちらかへ依頼することになります。本章では弁護士と専門対策業者それぞれに依頼した場合の費用相場を紹介します。風評被害対策の依頼を検討されている方は、ぜひご覧ください。

1.弁護士へ依頼する場合

弁護士へ依頼して風評被害対策を行う場合、原因となっているサイトを削除する方法になります。
大半のケースは月10万~15万円、裁判が必要な場合は月30万~60万円ほどが費用相場です。
弁護士に依頼すれば、風評被害の原因になっているコンテンツそのものを削除することができます。しかし、再発防止策を講じるわけではないため、また新たな問題が起こる可能性があります。
風評被害の再発防止策についてまで依頼したい方は、専門対策業者への依頼を検討しましょう。

2.専門対策業者に依頼する場合

専門対策業者に依頼して風評被害対策を行う場合、対策方法によって費用相場は変わります。例えば、逆SEOによる対策を行う場合は、月10万~30万円が費用相場です。
また、システムでインターネットを自動監視する対策の場合、月1万~30万円が費用相場になります。常に検索エンジンを監視することで、風評被害につながる投稿や口コミを即座に察知することが可能です。
対策するキーワードによって工数が変動するため、費用相場には開きがあります。

風評被害対策を専門対策業者に依頼するメリット

image7

自社で風評被害対策を行うことが難しい場合、専門対策業者への依頼を検討しましょう。専門対策業者に依頼することで、より確実な効果が期待できる上、再発防止に向けた取り組みも可能です。
ここでは、専門対策業者を利用するメリットを紹介していきます。自社に対する風評被害対策でお悩みの方は、ぜひ本章の内容を参考にしてください。

1.迅速に対応できる

専門対策業者は問題を確認後、風評被害対策を迅速に行います。
風評被害が発生した場合、迅速な対応が必要です。早急に問題を解決しなければ、ネガティブな内容が拡散され、被害が拡大してしまうからです。
専門対策業者であれば、検索結果や被害の現状についてヒアリングに応じるだけで対策が始まります。

2.逆SEO対策ができる

専門対策業者は逆SEO対策を行えます。「逆SEO対策」とは、特定サイトの検索順位を下げる手法です。
自社で逆SEO対策を行うことは可能ですが、検索順位を上げたり順位を維持したりするためにはSEOに関する専門的な知識が必要です。自社で対応することが難しい場合は、専門対策業者に依頼しましょう。
専門対策業者は、逆SEO対策によって悪質なサイトの検索順位を下げることができます。

3.再発を防止できる

専門対策業者は、問題の再発を防止します。なぜなら、本質的な問題を解明した上で適切な再発防止策を立案・実施できるからです。
風評被害の再発を防止するためには原因を解明する必要があります。専門対策業者は本質的な問題を対処した上で、問題が再発しない仕組みづくりを実施します。
効果的な再発防止策を講じることで、より安定した経営を行えるでしょう。

風評被害にお困りなら「ブランドコントロール」へお任せください

image8

風評被害の解決には、迅速な問題察知と対応が必要です。専門対策業者を検討していらっしゃるのであれば、弊社ブランドコントロールが提供する「ブランドセキュリティ」をご利用ください。
「ブランドセキュリティ」は、Googleなどの検索エンジンをAIで監視します。人力で監視する方法よりも、迅速かつ正確に悪質な書き込みを発見することが可能です。ネガティブな内容が拡散する前に対策できるので、被害の深刻化を防止できます。
また、弊社ブランドコントロールは企業のブランドイメージや価値を向上させるサービス「ブランドリフティング」を展開しています。風評被害でお困りの企業はお気軽にご相談ください。

まとめ

image9

風評被害は甚大な被害に発展する可能性があるため、迅速に対応する必要があります。
確かに自社で対応する方法だとコストを抑えられますが、対応に時間がかかったり、問題が再発してしまったりするおそれがあります。確実に風評被害対策を行いたいのであれば、弁護士や専門対策業者を介した対処法を検討する必要があるでしょう。
ブランドコントロールは風評被害が発生した本質的な問題を解決するだけでなく、再発防止に向けたサービスを提供しています。風評被害でお困りの際はブランドコントロールへお気軽にご相談ください。

ホーム 風評被害対策の費用相場は?被害を放置すると起こる悪影響や対策方法を解説

電話でのお問い合わせ

03-5572-7367

受付時間:11:00-18:00

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォーム