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誹謗中傷の削除依頼の書き方は?例文や判例と自社への影響や相談先も紹介

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「自社サイトへの誹謗中傷に困っている」「削除依頼文の書き方がわからない」このような悩みをお持ちの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
インターネット上には、毎日のように様々な書き込みが投稿されています。その中には、特定の企業を誹謗中傷するような書き込みがあります。自社への誹謗中傷が書き込まれてしまうと、事実でなかったとしても大きな損害となるでしょう。
この記事では誹謗中傷に関する削除依頼の書き方を解説します。誹謗中傷対策を行う際の相談先をあわせて紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。


誹謗中傷に関する削除依頼文の書き方

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自社へのネガティブな書き込みを削除したいのに、依頼書の書き方が分からないという方がいらっしゃるのではないでしょうか。投稿の削除はサーバーの管理者に依頼するのが最も効果的です。
ここでは誹謗中傷の削除に必要な依頼文の書き方について解説します。サーバーの管理者に誹謗中傷の削除を依頼する方法について紹介しますので、依頼文を作成する際の参考にしてください。

1.根拠を明示する

最初に削除依頼の文書に書くべきことは、削除するべき法律上の根拠です。削除依頼を受けた側は、根拠がなければ法律上の問題がないと判断してしまい、削除に応じない可能性が高いからです。
そこで以下のような証拠を残しておきましょう。
・該当する悪質な書き込みのスクリーンショット
・誹謗中傷による被害

2.企業からの依頼であることを明示する

削除を依頼する際、企業からの依頼であることを明示しましょう。匿名で依頼とするよりも、相手側にかかるプレッシャーが大きくなります。
「株式会社〇〇の本部長〇〇ですが、記事の削除をお願いします」と書かれた削除依頼が届いた場合、相手が身分を明示している以上、しっかりと対応をしなければとプレッシャーを強く感じるでしょう。
可能であれば本部長や社長などの高い役職者名義で依頼を行いましょう。さらに個人印より会社の印鑑を押した方が、高い説得力を持ちます。

3.期限を設ける

削除依頼を行う場合は、期限を設けることが鉄則です。期限がなければ、相手方が対応を先延ばしにしてしまう可能性があります。
依頼した日から、2週間程度に期限を設けるのが一般的です。期限を区切り、相手に対応を求めましょう。

4.削除されない場合の対応を提示する

削除されない場合の対応を提示しましょう。依頼を受けた相手が削除しなくても問題ないと軽く受け流されたら、対応しない可能性があります。期限を設けることと併せて削除されない場合の対応を提示することが効果的です。
「◯月◯日までに書き込みを削除しない場合は、法的手段を取らせていただく」というように期限を明示しましょう。
相手が速やかに対応しないケースを想定して、削除依頼の文面を作成することが重要となります。

削除依頼の例文を紹介

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削除依頼のポイントを確認してきましたが、実際にどのような文章を書けばよいのか分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。削除依頼の例文を紹介しますので、使用する際は、自社の状況に合わせて修正してみてください。
例文
〇〇御中
貴社が管理するサイト(サイト名)に投稿された記事(タイトル名)は、弊社の名誉を著しく毀損する内容となっています。
つきましては、下記の当該記事を◯月◯日までに削除していただくよう要請します。また、本件の対応について◯月◯日までに、弊社担当者にご連絡いただきますようお願いいたします。
期日までの削除に応じていただけない場合は、理由を問わず〇〇の措置を取らせていただきます。
何卒、ご理解のうえご対応いただきますようお願い申し上げます。

【記事の情報】
サイト名:〇〇
記事名:〇〇
URL:https~
【弊社連絡先】
担当者:〇〇
電話番号:00−0000−0000
メールアドレス:〇〇@〇〇
以上
〇〇株式会社 〇〇本部長 〇〇 〇〇(氏名)

削除依頼の裁判事例を紹介

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本章では、裁判によって判決が出た実例を紹介します。
ここで紹介するのは、自分の氏名をWeb上で検索すると、反社会的勢力に所属していた経歴が表示される検索結果への削除要求です。この実例では、判決により削除請求が認められました。検索結果の削除を、裁判所が初めて認めた判決となります。
また、この削除依頼に関する裁判結果は、インターネット時代に必要な権利であるとの価値基準を公的に示す結果となりました。
しかし、削除依頼が認められない場合もあります。例えば、氏名や住所で検索すると性犯罪の逮捕歴が表示されるという場合です。
この事例では逮捕歴を探そうと意図的に検索ワードを入力しないと問題の情報が表示されないことや、犯罪の内容が社会的な非難の対象であるといった根拠によって、削除依頼が認められませんでした。

削除依頼に応じてもらえなかった場合の対応

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サーバーの管理者などに削除依頼の文書を送っても、削除に応じてもらえない場合があります。そのような場合、発信者の特定と仮処分による削除請求を行う必要があります。
仮処分は、迅速な削除を行うために必要な手続きです。仮処分が認められると、裁判所による正式な判決が出る前に勝訴と同等の権利を得られます。
発信者を特定する手順は、以下の通りです。
1.IPアドレスの開示請求
2.IPアドレスからプロバイダーの特定
3.プロバイダーへの発信者情報開示請求
実際にはほとんどの開示請求で、裁判が必要になります。特定にかかる期間は、4カ月~6カ月が目安となります。

誹謗中傷が自社にもたらす悪影響

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企業への誹謗中傷がインターネット上に書き込まれると、その企業のイメージダウンに繋がります。しかし、実際にどのような悪影響があるのか、イメージしにくいのではないでしょうか。
ここでは、誹謗中傷が企業に及ぼす悪影響を3つ紹介します。自社が誹謗中傷の被害を受けたと想定し、内容を確認してください。

1.顧客離れがおきる

誹謗中傷の対象が自社の商品であれば、顧客に購入してもらえなくなる可能性があります。商品が購入してもらえなければ、売上の低下に直結します。さらに自社の商品を継続して購入していた顧客が離れてしまうような事態になってしまえば、自社にとって大きな損失です。
また、企業間の取引で、イメージが良くない企業との取引は敬遠されることが多くなります。なぜなら取引先の悪評は、自社の評判に悪影響を与える原因になるからです。
誹謗中傷を受けてしまうと顧客離れが起きるので、早急な対処が必要です。

2.従業員のモチベーションが下がる

自社への誹謗中傷は、従業員のモチベーションに悪影響を及ぼします。誹謗中傷に当たる書き込みや噂は当然、従業員の耳に入ります。
一例として「社内でパワハラが横行している」「商品の質が悪い」などが挙げられます。自社に対する不信感が高まる原因となりかねません。
最悪の場合、従業員が外部で自社の悪い噂を話したり、従業員の退職につながったりすることもあります。

3.就職希望者の減少

誹謗中傷による自社のイメージダウンは、就職希望者の減少に繋がります。自ら、イメージの悪い企業で働きたいとは思う人はいないでしょう。
企業に応募する際、就職希望者はその企業についてインターネットで調べるのが当たりまえになってきています。その時、就職を希望している会社に対する悪評を目にすれば、応募する意欲がなくなるのは自然なことです。採用を計画通りに進めるためにも、早めの対処を行いましょう。

誹謗中傷対策を行う際の相談先

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誹謗中傷による自社へのダメージを防ぐため、しっかりと対策を行う必要があります。しかし、自社で適切な対策を行うのは、難しいのが現状です。被害を防ぐためにも、誹謗中傷対策の専門家に相談することをおすすめします。
この章では、誹謗中傷対策を行う際の相談先を紹介します。それぞれの特徴を確認した上で、相談先を検討してみましょう。

1.弁護士

訴訟を検討している場合、弁護士に相談して準備を進めましょう。弁護士に依頼することで、様々な法的手続きを代行してもらうことが可能です。
誹謗中傷の書き込みを自社の力だけで完全に削除するのは困難です。相手方が削除を拒否した場合に必要な仮処分の申し立てや、民事訴訟といった法的手続きは、弁護士でなければ行うことができません。
裁判の代行まで依頼したい場合は、弁護士に相談しましょう。

2.専門対策業者

専門対策業者に依頼することで、誹謗中傷問題の根本的な解決が可能です。
専門対策業者は法的手続きを行えませんが、誹謗中傷問題解決に関する様々なノウハウを持っています。特に誹謗中傷が行われる根本的な原因究明や、インターネット上の問題 に関する予防策の提案に長けています。
根本的に問題を解決したいのであれば、専門対策業者を利用しましょう。

誹謗中傷対策を専門対策業者に依頼するメリット

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誹謗中傷対策をどの専門家に頼むべきか、悩んでいらっしゃいませんか。根本的な誹謗中傷対策を行いたいのであれば、専門対策業者に依頼するのがおすすめです。
ここでは、誹謗中傷対策を専門対策業者に依頼するメリットを紹介します。しっかりとそれぞれのメリットを確認して、誹謗中傷対策の依頼を検討する材料にしてください。

1.誹謗中傷の早期発見ができる

専門対策業者は、誹謗中傷被害を早期に発見できます。
誹謗中傷の書き込みは、早期の発見と対応が重要となります。インターネット上の書き込みはユーザーによって拡散されてしまいます。一度拡散されると、該当する書き込みを削除しても、拡散された書き込みが完全に消えることはありません。
自社で誹謗中傷の書き込みを発見する頃には、すでに拡散されている可能性が高いといえます。専門対策業者は誹謗中傷が発生していないかをAIで監視しているので、被害が拡大する前に問題を発見することが可能です。

2.豊富なノウハウを持っている

専門対策業者は多くの誹謗中傷対策を請け負っており、豊富な経験とノウハウを持っています。
自社への誹謗中傷を見つけたとしても、どこから対処すれば良いか分からない場合が多いのではないでしょうか。
専門対策業者は選任のコンサルタントが、日々発生している事例の分析・研究を行っています。移り変わるインターネットの傾向に対応するべく、常にサービス内容のアップデートを行っています。

3.再発防止策の提案が受けられる

専門対策業者は、再発防止策の立案・実施を行えます。誹謗中傷の書き込みを削除できたとしても、全ての問題を解決できるわけではありません。根本的な原因を解消しなければ、同様の書き込みが行われてしまう可能性があります。
専門対策業者は、誹謗中傷の被害に遭った根本的な原因を究明したうえで、再発防止策の立案・実施を行うことができます。

謗中傷対策を行う際は「ブランドコントロール」へお任せください

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誹謗中傷対策を行う際は、弊社「ブランドコントロール」にお任せください。弊社は「ブランドセキュリティ」「ブランドリフティング」というサービスを展開しています。
「ブランドセキュリティ」は、GoogleのアルゴリズムをAIで監視を行います。AIを活用することで24時間365日、悪質な書き込みを即座に発見することが可能です。
また、「ブランドリフティング」はブランドイメージを向上させるためのサービスです。誹謗中傷を始めとしたインターネット上のトラブルでお悩みの場合は、ぜひブランドコントロールにお任せください。

まとめ

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誹謗中傷を放置すると、自社の信用やブランドイメージが著しく低下します。速やかに削除してもらうよう要請するとともに、新たな誹謗中傷が書き込まれないような対策を行うことが必要です。
誹謗中傷対策には専門知識と多大な労力が必要です。しかも自社で行うと多くの人員を割くことになります。対策は専門対策業者に依頼することをおすすめします。
誹謗中傷を未然に防ぐ環境を作りたいのであれば、ぜひ「ブランドコントロール」にご相談ください。貴社が抱えているお悩みを解決し、ブランドイメージや価値をお守りします。

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