誹謗中傷・風評被害を受けている方へ
Slander and reputational damage

誹謗中傷・風評被害とは

インターネット上における一般的な意味での「誹謗中傷」とは、誤った情報や根拠のない情報によって誰かを攻撃し、ののしる行為です。ブログやSNSなどで発せられた誹謗中傷は、その情報を信じた第三者によって拡散され(拡散した人は社会的正義を行ったつもりであったとしても)、最初は個人ブログで発せられた誹謗中傷がついにSNS上で炎上、あるいはマスコミで取り上げられるような大事になることも珍しくありません。

「風評被害」も誹謗中傷と同様ですが、これは誰かへの直接的な攻撃ではなく、中立的な姿勢を装って虚偽の情報(根も葉もない噂・デマ・憶測など)を広めるものです。直接攻撃を行っているわけではないものの、話題の対象に誹謗中傷と同様の被害をもたらします。
誹謗中傷・風評被害がネット上を拡散するスピードは非常に早く、早期発見・早期対策をしないと、最悪の場合、店舗や企業が倒産に追い込まれるケースもみられます。

早期発見、早期対策が最重要

こうした誹謗中傷・風評被害は、店舗や小売店など、直接個人を相手にビジネスを行っている業態で端的に影響を受けやすいという傾向があります。

たとえば、アルバイトの従業員が食材に不衛生な行為を行い、この写真をツイッターに投稿したのがきっかけでついに閉店、破産に追い込まれた飲食店のケースをご記憶でしょうか。
このケースは一般的な誹謗中傷や風評被害とはやや次元を異にしますが、インターネット上で公開された情報や画像が原因で営業継続が困難になったという点では同様の被害とみることができます。
このようなケースでは、飲食店(小売店)自体が有していた有形・無形のブランド力(=のれん代)までもが、一時的にせよ壊滅的に傷つけられる可能性もあります。
また、破産に追い込まれないまでも販売機会を大きく逸し、優秀な人材を獲得する機会が失われるなど、経営上の被害は甚大なものとなるでしょう。
このようなケースでは当然アルバイト従業員に対して訴訟を起こすなどの法的対策が考えられますが、学生であるアルバイト従業員に十分な弁済能力があるとは考えにくく、法的措置による損害・名誉の回復は極めて困難であるといえます。
しかし、このようなケースでも、事前にSNSを監視して、従業員がツイッターに対して不適切な投稿をしていることを早期発見し、即座にやめさせるなどの対応が取れれば、被害は最小限にくいとどめることができたはずです。

いったん拡散してしまったネガティブな情報は、大企業であっても非常に対応が困難です。レピュテーションマネジメントにおいて早めの誹謗中傷対策、風評被害対策がいかに重要か、理解していただきやすいケースではないでしょうか。

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