レピュテーションリスクの管理方法
Reputation Method

1.CS経営におけるレピュテーションリスク管理コンサルティング

CS経営(Customer Satisfaction Management)とは高い顧客満足を創造することで企業経営に貢献する経営手法ですが、残念ながら日本では「理念」と理解されることが多いようです。経営手法は合理であって、経営成果の達成度で評価されるべきでしょう。

さて、CS経営には「自分の好きなブランドが世間的に高く評価されている=自分は趣味が良い」という意味での顧客満足も含まれると思われます。ステークホルダーが世間の風当たりが強いブランドを支援し続けるにはよほどのロイヤルティが求められるでしょう。このような意味で、レピュテーションリスク管理にはCS経営の一環として適切な経営資源が割り当てられるべきです。

CS経営の一環としてのレピュテーションリスク管理にどのレベルのコストやリソースを費やすべきか。また具体的にどのような政策が有効か。御社の事業規模や業態・組織体制に応じて、このような具体的な助言ができる経営コンサルタントは日本においてまだ限られています。

誹謗中傷の根を断ち、論理的に根拠を否定する。私たちブランドコントロールはこのような科学的コンサルティングによって御社の名誉を合理的に守ります。

2.CSR経営におけるレピュテーションリスク管理方法

CSR経営は経営者・従業員・顧客・ステークホルダーとそれぞれ深い関係性を持ちます。企業はその社会性を正当に保つことでしか持続できません。

このためコーポレートレピュテーションリスク管理には「社内の不祥事の公表体制を確立し、隠蔽体質を一掃する」という施策が要求されます。

自社やステークホルダーに対する不利益な情報は、隠蔽によってさらに大きな不利益を発生させます。公開されるべき不利益な情報は、しかるべきタイミングで、もっとも社会への影響が少ない形で公表されるべきです。時としてそれが社内に大きな傷みをもたらす可能性もありますが、「隠蔽」という選択肢は企業もはや経営において存在しないという判断が必要でしょう。

CSR経営における情報開示について、私たちのご提供するノウハウによって「もっともレピュテーションリスクの低い情報開示方法」の選定にお役立ていただけるはずです。

3.レピュテーションリスク管理を意識した内部統制体制を

今日のコーポレートコミュニケーション活動は、従来の広告・広報活動とは比較にならないレベルで内部統制されるべきものです。いくら企業がブランディングに注力して「このような企業であると対外的にみられたい」と努力し、コストを投入したとしても、内部統制体制がほころびており、コーポレートコミュニケーション機能(一部のコア・ステークホルダーだけでなく、あらゆる社会層をステークホルダーと捉える)がうまく機能していなくては、ブランディングもレピュテーションマネジメントも有名無実のものとなります。

現在、多くの企業で内部統制のための体制づくりが進められています。しかし、その組織再編作業においてコーポレートコミュニケーション機能は十分に考慮されているでしょうか?

適切に機能するコーポレートコミュニケーションが内部統制制度に組み込まれることにより、広告費に換算すれば莫大なものとなるレピュテーションリスク対策が実現できます。

もしも御社が真に有効な内部統制体制を必要としておられるなら、ぜひ私たちにそのお手伝いをさせてください。

4.従業員へのネットリテラシー教育

従業員の心ない発言からコーポレートブログやSNS・Twitterが炎上し、何億円・何十億円という被害が発生する。レピュテーションリスクにはそのような恐ろしさもあります。

従業員が「個人的感想として悪意のない発言」をしたとしても、ひとたびそれが誤解され「○○社の従業員の発言である」と名指しされれば、レピュテーションリスクはまさに実在の脅威となります。

しかしこれは従業員に対して、メディアトレーニングなどのコミュニケーション対策を教育することで防ぐことができます。もちろん経営者、経営陣、キーマンに対してスピーチやプレゼンテーション技術を学んでいただくことで、「守り」から「攻め」へのレピュテーションマネジメントを実践することも可能になります。

5.評判監視によるレピュテーションリスク管理を

インターネット上に自社の噂や誹謗中傷が書き込まれていないか、「評判監視」ができるシステムをご存知でしょうか。「どこで誰が拡散しているのか」まで特定できれば訴訟などの法的措置をとることも可能です(戦略上、必ずしもそれが有効とは限りませんが)。少なくとも情報のそれ以上の拡散や風評被害の拡大を防ぐために有効な施策は見つかります。

評判監視システムを導入することで、「風評被害が発生しにくい・あるいは発生しても被害が最小限で抑えられる」というレピュテーションに強い企業体質を鍛えておくことで、レピュテーションリスクを「備えて対策できる」リスク化することが可能です。また、日頃からこのようにレピュテーションリスク管理体制を整えておくことで「あの会社に風評被害をもたらそうとしても無駄だ」ということが明確になれば、ネット上の「面白半分で行動する悪意」に対しても十分な抑止策となるのではないでしょうか。

6.レピュテーションリスクマネジメントへの戦略立案を

日本でもここ数年、企業に対する風評被害が社会問題化してきています。にもかかわらずレピュテーションリスク対策については「炎上しかけてからあわてて対策をとる」という場当たり的な対応が目につきます。中小企業に限らず、大企業においてもこの傾向は顕著です。

ひとたび自社に都合の悪い自体が発生すると、それが事実か虚偽かに関わらず情報開示に消極的な姿勢をみせる企業が多いということです。

しかし「そのような消極的姿勢がレピュテーションリスクを最小化するのか?」というと、事実はまったくその逆のようです。インターネットはネガティブな情報ほど拡散しやすい場であり、「火のないところに煙は立たない」と疑う人も少なくないからです。

「人の噂も七十五日」という日本古来の文化は、残念ながらネット社会には通用しそうもありません。企業は自らの正当な評判を、名誉を守るために積極的に戦わなくてはならないのです。法的措置、記事/書き込みの削除などを含め、堂々と自社の誇りを守るためのあらゆる次元でのレピュテーションマネジメント戦略を立案・展開する必要があります。

私たちには御社の名誉を守るための戦略を総合的に支援できる力があります。

電話でのお問い合わせ

03-3237-1322