誹謗中傷をわかりやすく解説!犯罪やネット上で被害にあったときの対応

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スマートフォン社会になって以来、ネットを介した誹謗中傷の問題が毎日のように取りあげられています。間違った価値観や正義感で投稿した書き込みで多くの人が悲しみ、そして悩まされているのです。その標的は個人だけでなく企業へも向けられています。
単に誹謗中傷と言っても漠然としていて、わかりにくいと思っている方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では誹謗中傷を受けるとどのような影響があるのか、どのように対応していくのかについてわかりやすく解説します。


誹謗中傷とは何か正しく理解しよう

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個人への誹謗中傷は悲しみ、社会生活への不安感を与え、企業に対しても売上や信用の低下を招きます。似ている言葉にのなかには、「批判」や「非難」があります。この3つの言葉を比較してみましょう。

批判 相手や物事の良いところ、悪いところを判断して指摘することです。3つの言葉のなかでは最も冷静さを感じます。
非難  相手の行動、やり方について自身の考え方と異なるところを強く指摘する言葉です。「国間で非難の応酬」などと使われます。「激しい批判」とも表現できる言葉です。
誹謗中傷 誹謗と中傷を合わせた言葉です。誹謗とは悪口を言ったり他人を傷つけたりする行為、中傷とは根拠のない嘘やデマを述べる行為と言われています。誹謗と中傷のどちらにも名誉を傷つけるという意味が含まれています。誹謗と中傷を合わせて「いわれのない悪口」として使われているようです。

誹謗中傷は批判や非難に比べると、「名誉を傷つける」「根拠のないことで勝手に相手を陥れている」という要素が強い言葉です。とはいえ、3つの言葉が明確に区別されているわけではありません。

誹謗中傷が犯罪につながるケース

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安易に投稿したSNS・ブログ・掲示板などが犯罪となるケースが増えてきました。悪質な書き込みは個人・企業を問わず、社会的立場に悪い影響を与えます。しかし、違法性の有無は裁判官の判断にゆだねられているのが現状です。ここでは、どのようなケースが犯罪に問われる可能性があるのかについて解説します。

「名誉毀損」にあたる内容の場合

名誉毀損は、公然と要点を述べることで相手の社会的評価を低下させたときに成立します。ネットへの投稿は公開されており、書き込みの内容が「脱税している」「横領している」など、具体的かつ事実のように書かれていることが要件です。投稿の内容が事実でも作り話でも、事実のように書かれていれば該当します。
名誉毀損は個人だけでなく企業に対しても同様です。「あの会社は会計をごまかしている」「違法労働をさせている」などのデマの書き込みはその企業の社会的信用を損なうため、名誉毀損に該当する可能性が高いでしょう。
しかし、投稿の内容に公共性や公益性があり、かつ真実であれば名誉毀損にあたらない場合があります。例えば、政治家のスキャンダルや企業の不祥事に関する書き込みが、事実であれば名誉毀損になりません。

「業務妨害」にあたる内容の場合

企業や事業主に対する虚偽のネット書き込みのために商品の売り上げが減少した場合、業務妨害になることがあります。虚偽の書き込みで対象企業や事業主の業務を妨害したときに成立する犯罪です。
例えば、「あの店は期限切れの商品を、表示をごまかして売っている」などの書き込みで、嘘の情報であることが条件になります。本当に「ごまかして売っている」ときは該当しません。

「信用毀損」にあたる内容の場合

企業や事業主に対して虚偽のネットへの書き込みをすることにより、信用を毀損すると信用毀損になることがあります。
例えば、「あの会社は脱税している」などの場合で、業務妨害と同じように嘘の内容であることが条件です。本当に「脱税している」ときには該当しません。

誹謗中傷を受けたら始めること

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企業は、常にネットでネガティブな書き込みを受けるリスクがあります。ポジティブな書き込みならありがたいのですが、ネガティブな書き込みであれば早急な対応が必要です。対策を練っているうちに拡散されることもあるでしょう。ここでは、ネガティブな書き込みを見つけたときの対処法ついて解説します。

証拠の保存

書き込みを発見したら、まず証拠を保存しておきます。すぐに保存しておかないと、いつの間にか書き換えらる場合があり、裁判をするときに不利になります。
保存方法としては、パソコンやスマホに表示されている画面のスクリーンショット、PDFファイル、別のカメラで写すなどがあります。表示されているページのURLと表示画面だけでなく、スクロールして全ての画面を保存しておきましょう。

事実確認

ネットに書き込まれている内容が、事実なのかデマなのかを確認しておきましょう。大きな会社であれば他の支店にも確認します。
もし、投稿者らしき人と応対した社員がいれば、どのように対応したかも確認します。その際には、内容が事実と相違ないか確認しましょう。
事実確認をしておくことで、裁判を進める際や再発を防止するために役立ちます。書き込みの内容が全くの作り話ならば告知文をホームページに公開することで信用を守ることもできるでしょう。内容が事実であれば、説明責任をする可能性もあります。

誹謗中傷への対応

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自社に対する誹謗中傷にあたるネガティブな投稿を見つけたとき、どのように対応すれば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。ここでは「無視したり自ら行動したりするケース」「あるいは法的手段を使う」「対策業者に依頼するケース」に分けて解説します。

無視する

大きな会社で社会的信用があり、書き込みの内容が批判に近く悪質性もなければ、無視するのも一つの方法です。しかし、ネットの書き込みはちょっとした作り話が拡散することによって、卑劣な内容に変わっていくことも考えられます。
無視する場合でも、沈静化するまで監視しておくことが必要です。また、ポジティブな話題を積極的に公開してネガティブな投稿を目立たなくすることも有効と言えます。

削除依頼

書き込みを削除するだけで良いときには、書き込みされたサイトの管理者に連絡して任意で削除してもらいましょう。
サイトに削除申請のガイドラインが定められていれば、それに従って申請します。しかし、応じてもらえるサイトは少ないのが現状です。書き込みが残っていると短時間で拡散し、炎上につながることもあるため、迅速に対応しましょう。
応じてもらえないときには、書き込みの内容に違法性があれば裁判手続きで削除命令を出してもらえることもあります。

投稿者の特定

書き込みの内容が極めて悪質なときには、投稿者を特定した方が良いでしょう。投稿者を特定できれば、民事責任や刑事責任を追及できます。
しかし、裁判手続きが必要なことがほとんどで、特定までの道のりは厳しいものです。期間も半年以上かかり、書き込みの違法性の度合いによっては特定できないこともあるでしょう。
特定を進める場合は、まず掲示板などの管理者に投稿者のIPアドレスとタイムスタンプを開示させる必要があります。IPアドレスが開示されたら投稿者をネットに収容しているプロバイダーを特定します。
そして、投稿者の住所・氏名などを開示してもらう請求をします。この際にも裁判手続きが必要です。

対策業者への依頼

悪質な書き込みを削除する、あるいは投稿者を特定するために法的手段に訴えた場合でも違法性の判断は裁判官にゆだねられています。
裁判をしても勝訴するとは限りません。仮に敗訴したことが投稿者に知られれば、いっそう悪質な書き込みをすることもあるでしょう。事態がさらに悪化することも考えられます。
また、企業の場合、悪質な書き込みを残したまま裁判などで時間をかけていると、その間に受ける売り上げの低下はかなり大きくなると考えられます。
違法とは断言できない書き込みや、早急な対処が必要な場合は対策業者に協力を仰ぐのが適切です。対策業者は、書き込みを人目につかないように薄める手法で対策します。

サイトごとに異なる特徴と対応

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ネット上にはさまざまな種類のサイトがあります。サイトごとにガイドラインが設けられていますが、各サイトとも削除申請が通りにくいなどの特徴があるのです。ここでは、ネガティブな投稿が生じやすいサイトとしてSNS・掲示板・口コミ・レビューサイトについて、特徴と対応を解説します。

SNS

SNSは匿名であることもあって誹謗中傷の書き込みが多くなっています。ツイートは文字数が短いこともあり、投稿者の一時的な感情から書かれた不満や怒りの投稿がリツイートされると、炎上につながる可能性があるのです。
Twitterでは、ルールやポリシーに違反する投稿の報告を受け付けています。明確な違法性があれば、訴えて法的な責任を追及できることもなくはありません。しかし、裁判手続きなどをしている間にも投稿の内容は拡散され、拡散された情報はずっとネットに残り続けます。こうした事態になる前の早急な対処が必要です。

掲示板

掲示板は匿名性が高いこともあって、無責任な発言から個人や企業を傷つける投稿がされやすくなっています。ルールの改定などにより最近は減っていますが、企業や事業主に対する事案も発生している媒体です。
特に「2ちゃんねる」は、企業からの削除依頼に応じない運営姿勢もあって、信用を損なう投稿が多くなっています。掲示板についても企業に対する多くの悪質な書き込みを、1件ずつ消していくのは得策ではありません。

口コミ・レビューサイト

食事・レジャー・就職など、さまざまな選択において口コミやレビューサイトが利用されています。「従業員の態度が悪い」「店長が大柄だ」といった違法性がない口コミであっても、このような口コミは店舗の評判を落とす要因となるでしょう。
投稿の内容がデマであれば、法的手段で削除できます。しかし、ユーザーの意見を書いているだけで事実かどうかの判断は難しいでしょう。

大小さまざまな被害に強いブランドコントロール

ネガティブな書き込みをされた場合、1件ずつ削除を依頼して消していくのは得策ではありません。削除を依頼しているうちに、元情報が拡散されて何件も書き込まれていくのです。
いったん拡散・炎上すると、書き込まれた元記事を削除できても全て消し去ることは不可能に近いと言えます。このような誹謗中傷対策は、なるべく早く対策業者へ依頼することが解決への近道です。
ブランドコントロールは、インターネット上にあるSNS・ブログ・口コミサイトなど、さまざまなサイトの悪質な書き込みに対応することができます。大小関係なく、サイトに生じる被害の強いパートナーとしてご相談ください。

まとめ

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誹謗中傷は多くの場合、「いわれのない悪口」として使われている言葉です。企業に対する投稿でも悪質なものは名誉毀損などに該当する場合があります。
さまざまなサイトで誹謗中傷の事案が頻発している今日、企業においてもこうしたリスクへの備えが必要です。
書き込みの根拠・内容・程度に応じて対応方針を決めておくことが重要です。信用を傷つけるネットトラブルでお悩みの企業様や、誹謗中傷対策をお考えの方はぜひブランドコントロールにご相談ください。

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