ネットの誹謗中傷への対策は?実際の事例と合わせて解説

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昨今、個人への誹謗中傷の問題がメディアでも取り上げられています。ネットを介した誹謗中傷の攻撃は個人だけでなく企業に対してもあり得ることです。企業が受けると企業組織、社員、株主など広い範囲に大きなマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
ネット上で受けた誹謗中傷の書き込みは入れ墨、いわゆるデジタルタトゥーとしてずっと残り続けるのです。誹謗中傷を受けたときどのように対応すればよいのか知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこでこの記事では企業が誹謗中傷を受けたときに取るべき対策について解説します。


誹謗中傷とは

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誹謗とは悪口を言ったりののしったりする行為、中傷とは根拠のない嘘やデマを述べる行為と言われています。誹謗と中傷を合わせて「いわれのない悪口」として使われているようです。
ネット社会においてはSNS、掲示板、知恵袋などさまざまの投稿サイトがあります。各サイトはガイドラインを設けて誹謗中傷にあたる投稿を禁止しているところがほとんどです。、しかし、それにもかかわらず不適切な書き込みがたびたびなされています。
個人への誹謗中傷は悲しみや嫌悪感、社会生活への不安感を与え、企業に対しても売上や信用の低下といった悪影響をまねく大きな問題です。

企業への誹謗中傷例

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ネットを介した誹謗中傷は個人だけでなく企業に対しても向けられます。投稿者は、退職した社員、商品を買ったりサービスを受けたりしたお客様であることが多いのですが、書き込みに便乗した無関係な人の場合もあるのです。ここでは、企業組織への誹謗中傷と企業幹部や社員への例をご紹介します。

企業組織への誹謗中傷

企業組織や店舗の体制、商品、サービスなどに起因する例として以下のようなものがあります。
・ 「あの会社はブラック」など労働環境が劣悪であるかのような誹謗中傷
・ 顧客サポートに対する誹謗中傷
・ 食品管理に関する誹謗中傷
・ 社員の年収が少ないかのような誹謗中傷
報酬が少ないことや労働時間が過剰であるといった投稿、商品やサービスに関する投稿が多く見られます。

企業幹部や社員への誹謗中傷

経営者などの企業幹部、社員、従業員への誹謗中傷が企業に影響を及ぼす例として以下のものがあげられます。
・ 経営者や管理者に能力がないかのような誹謗中傷
・ 経営者の振る舞いや言動に対する誹謗中傷
・ 社員の態度や言動に対する誹謗中傷
・ 従業員のふざけた行為
勤務中にふざけているところを撮影した動画を投稿するなど従業員の不適切な行動が店や企業への誹謗中傷につながったケースがありました。その結果、企業の株価下落や店舗の閉店をまねいています。

誹謗中傷があったときの相談先

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個人だけでなく企業や店舗への誹謗中傷も増えています。ネット上の情報はあっという間に拡散するため、初動が重要です。もし誹謗中傷を受けたとき、どこに相談するかあらかじめ決めておいた方がよいでしょう。ここでは、もしネット上で誹謗中傷を受けたときの相談先について解説します。

自ら対応する

企業内に弁護士など法律に詳しい人がいる、あるいは以前にも誹謗中傷を受けたことがあり対処した経験がある場合は自ら対応するというのも一つの選択肢でしょう。
ただし、誹謗中傷の投稿が考えられるサイトはSNS、匿名掲示板、まとめサイトなどさまざまです。しかも、インターネットの利用者は増えています。投稿の内容によっては拡散、炎上につながり重大な事態になる可能性もあります。事案によってはネット関係に詳しい弁護士や対策業者に相談するのがよいでしょう。

弁護士に相談する

誹謗中傷の内容が名誉毀損や信用毀損、業務妨害などにあたることが明確な場合、あるいは拡散の可能性がない場合は弁護士に相談するのもよいでしょう。弁護士に相談することによって投稿を削除し、発信者を特定して民事責任や刑事責任を追及することもできます。
しかし、弁護士に相談する場合は一般的に着手金や相談料などの費用がかかること、投稿の削除や発信者の特定をするために時間がかかるといったことも頭に入れておく必要があります。

対策業者に依頼する

違法と断定できない書き込みの場合、削除や発信者の特定を求めて裁判を行っても敗訴することが考えられます。それを知った投稿者は一層悪質な書き込みをすることもあるでしょう。事態がさらに悪化する可能性があります。
また、企業の場合、悪質な書き込みを残したまま、裁判などで時間をかけているとその間に企業が受ける売上低下は大きくなる恐れがあります。
したがって、違法とは断定できない書き込みや早急な対処が必要な場合は対策業者に依頼するのが最善と言えるでしょう。対策業者は書き込みを人目につかないように薄める手法で対策します。

誹謗中傷への対策を決める基準はあるのか

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企業が誹謗中傷を受けた場合、内容によっては1、2回の書き込みだけで終わらず拡散していくパターンが多く見られます。
また、炎上につながるとその情報は複数のサイトに残り続けます。サイトは投稿者の表現の自由と個人情報を守る立場から、削除依頼や発信者情報開示請求をしても簡単に提示してくれません。
したがって、企業は書き込みの内容や程度に応じてあらかじめ対応方針を決めておくことが重要です。

政府も重視する投稿者の「表現の自由」

政府はネットの誹謗中傷について、ツイッターなどのプラットフォーム事業者に対応を求めています。企業や個人の権利侵害に至らない場合には各事業者にその対応を委ねているのが現状です。
各事業者は投稿者の「表現の自由」を重視しており、投稿の判断にバラつきが生じています。その上で、たびたび発生する誹謗中傷に対して企業だけでうまく対応するのは非常に難しいことです。

誹謗中傷の経緯を精査・分析する

誹謗中傷を発見した場合、根拠があるのかなど、そこに至るまでの原因がどこにあるのかをきちんと把握しなければなりません。誹謗中傷が、単なるデマによるものであれば名誉毀損や業務妨害に該当する可能性が高くなります。
真実であれば削除依頼や発信者を特定しようとしても良い結果は期待できません。場合によっては謝罪文を掲載するなどの対応が必要となります。また、批判であればその点を改善したり、よりポジティブな情報を掲載したりする方法が適切です。

対応策は対応レベルを決めておく

企業への誹謗中傷の書き込みをみつけたときにはあわてず冷静な対応が必要です。あらかじめ、内容や書き込みのあったサイトに応じて対応方針を決めておくことをおすすめします。それぞれの対応方針と特徴を以下の表に示します。

 

対応方針 特  徴
無視する(誹謗中傷の専門業者に依頼する場合も含む) 書き込みの内容が批判であって悪質性もなく、広がる可能性がないものであれば無視するのも一つの方法です。専門の対策業者に依頼して書き込みを目立たなくすることもできます。
削除を依頼する 違法性を追求せず、削除してもらえればよいときは、書き込みのあったサイトのガイドラインを確認して削除を依頼します。しかし、投稿者にも表現の自由がありますから、名誉毀損や業務妨害に該当している場合を除き、削除に応じてもらえるとは限りません。

2ちゃんねるの場合は、削除依頼も公開されますから、「都合の悪いことを隠そうとしている」と思われるので逆効果になることもあります。

発信者情報開示請求する 発信者の住所や氏名を開示してもらい、本人に損害賠償請求する際に行います。しかし、請求しても違法性がある場合を除き開示してもらえることはありません。

また、違法性がある場合には、開示してもらえますが、数カ月以上の期間がかかります。

民事、刑事訴訟を起こす 違法性が明確な誹謗中傷の場合は企業の正当性をアピールできるのでよい方法です。また、2ちゃんねるの書き込みに対しても有効な手段になるでしょう。しかし、訴えて敗訴すると逆効果になりますのでよく考えて取り組む必要があります。

無視する以外の手段は、手続きを進めている間に書き込み内容が拡散されることもあるので、考慮しておく必要があります。

誹謗中傷への対処

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企業への誹謗中傷の書き込みがあったときには、まずスクリーンショットを取るなどしてURLや書き込みの内容を証拠として保存しておきましょう。
書き込みの内容に違法性があればサイトの運営元やプロバイダーに依頼して削除依頼することや相手を特定できることもあります。しかし、相手を特定する場合は難しいのが現状です。

誹謗中傷の書き込み削除を依頼する

書き込みを削除してもらうだけでよいときは書き込みをされたサイトの管理者に連絡して任意で削除してもらいましょう。サイトに削除申請のガイドラインなどが定められていればそれに従って申請します。いずれにしても、書き込みが残っていると拡散して炎上につながることもありますので迅速な対応が必要です。
削除依頼に応じてもらえない場合には、書き込みの内容に違法性があれば裁判手続きで削除命令を出してもらうという方法もあります。

誹謗中傷の書き込みをした相手を特定する

書き込みの違法性が明確で相手を特定して民事責任や刑事責任を追及することもできます。しかし、発信者の特定は削除依頼に比べてハードルが高くなります。
こういった場合、ほとんどのケースで裁判が必要になるでしょう。期間も数カ月以上を要し、書き込みの違法性の度合いによっては結局、特定できないこともあります。
特定を進める場合、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行います。まず掲示板などの運営元に投稿者のIPアドレスとタイムスタンプを開示させます。一般的に応じてもらえることは少ないのでその際には裁判手続きが必要です。
IPアドレスが開示されたら投稿者をネットに接続するのに利用しているNTTコミュニケーションズやKDDIなどのプロバイダーを特定します。
プロバイダーが特定できたら発信者特定のために必要な記録の削除禁止命令を裁判所に出してもらう手続きをします。
そして、そのプロバイダーに対して発信者情報開示請求の裁判を起こして、順調に進めば発信者の住所氏名などを開示してもらえます。現状ではほとんどのケースで、特定するまでに3回の裁判手続きが必要となります。

対策業者の対処に任せる

2ちゃんねるなどの掲示板は削除申請をしても簡単には応じません。また他のSNSなどのサイトは、投稿者の表現の自由も守らなければならず、名誉毀損などに該当していなければ任意で対応するだけです。
一方、企業の誹謗中傷は元の書き込みが拡散されて短時間で炎上につながることがあります。したがって迅速な対処が必要です。対策業者によっては依頼すればすぐに対応に取りかかる業者もありますので、誹謗中傷を発見してすぐに依頼すれば早期対策によって被害を最小化することができます。

ブランドコントロールの誹謗中傷対策サービス

インターネットにはSNS、ブログ、口コミサイトなどさまざまな書き込みサイトがあります。これらのサイトに誹謗中傷の書き込みをなされた場合、1件ずつ削除依頼して消していくのは得策ではありません。削除依頼をしているうちに元情報が拡散されて何件も書き込まれてしまいます。
書き込まれた元記事を削除できても全て消し去ることはほとんど不可能に近いことでしょう。やはりこのような誹謗中傷対策はなるべく早く対策専門業者へ依頼することが解決への近道です。
ブランドコントロールのレピュテーションマネージメントは早期発見・早期対策で被害を最小化できます。対策に必要な経費や時間・労力も最小限にできるので企業の誹謗中傷対策に適したサービスです。

まとめ

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インターネットの利用者が増え続けている現在、企業への誹謗中傷も多くなっています。その中には明らかに名誉毀損など罪に該当するもの、批判程度のものなどさまざまです。企業への誹謗中傷は、よほど違法性が高いものを除いて1件ずつ削除依頼して発信者を特定することは得策ではありません。
誹謗中傷の根拠、内容、程度に応じて対応方針を決めておくことが重要です。誹謗中傷のことでお悩みの企業様、誹謗中傷対策をお考えの方はブランドコントロールにご相談ください。

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