2ちゃんねるの悪質な書き込みは削除できる場合もある!依頼の注意点も解説

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「2ちゃんねるに自社の誹謗中傷が起きていたらどうすればよいのか」「悪質な書き込みは削除できるのか」と不安に思っていませんか。

企業への風評被害が問題視されている昨今、2ちゃんねるへの書き込みでも対応が必要なケースが増えてきました。しかし、2ちゃんねるのルールは知られていない場合が多いので、他のSNSと違って削除依頼の方法がわからない方は多いでしょう。

そこで本記事では、2ちゃんねるに自社への誹謗中傷が書き込まれていた際に、スムーズに削除依頼をする方法をお伝えします。依頼には2ちゃんねる独自の注意点があるので、この記事で確認しておきましょう。

そもそも2ちゃんねるとは?

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インターネット上では、2ちゃんねると混同しやすい言葉がいくつかあります。削除方法を知る前に、2ちゃんねるの予備知識をつけておきましょう。

そもそも2ちゃんねるとは、インターネット上で利用できる匿名掲示板のことです。現在はサイトが枝分かれするなどして少し複雑になりましたが、この記事では主に「2ch.sc」について取り扱います。2ch.scと似ている他のサイトとの見分け方をここでお伝えします。

1.2ch.scと2ch.netの違い

まず、この記事で説明する「2ch.sc」と「2ch.net」の違いを説明します。いわゆる2ちゃんねるは「2ch.net」として1999年に始まりました。サイトの管理人は西村博之氏です。

2014年2月には、管理人の立場を別の人物に譲り渡します。そして西村博之氏は管理権を失った2ch.netと競うようにして、新しい匿名掲示板を立ち上げました。その結果生まれたのが現在に残る「2ch.sc」です。

2.2ch.scと5chの違い

管理権の譲渡をきっかけに旧体制の「2ch.net」と新体制の「2ch.sc」が並行して存在する時期が続きました。問題となるのが「2ch」や「2ちゃんねる」など、匿名掲示板に関連する言葉の商標権です。そこで西村博之氏は「2ch.net」に申し立てを行い、商標権を獲得しました。

2017年「2ch.net」側の管理権が新たな組織に渡ったことで、権利に関する不必要な争いを避けるために掲示板のリニューアルを行いました。こうして誕生したのが「5ちゃんねる」です。

つまり「2ch.sc」と「5ちゃんねる」は、全くの別サイトであるといえます。

3.まとめサイトとの違い

2ちゃんねると見た目がよく似ているサイトとして「まとめサイト」があります。こちらは2ちゃんねるなどに書き込まれた内容を、見やすく編集してまとめたサイトを指します。

注意したいこととして、2ちゃんねるとは全く関係がないことです。元投稿が削除できる場合でも「まとめサイト」にコピーした内容は別で対応する必要があります。

4.2ちゃんねるの誹謗中傷がエスカレートした事例

2ちゃんねるの誹謗中傷は、放置するとインターネット全体を巻き込むような大きなネットリンチ(インターネット上での一方的ないじめやいやがらせ)につながるおそれがあります。

2ちゃんねるをきっかけに誹謗中傷の被害が拡大した例として、2012年におきた弁護士へのネットリンチを紹介します。

ある弁護士が2ちゃんねるの誹謗中傷に関する依頼を進めたところ、2ちゃんねるユーザーが逆恨みをする形で個人情報を特定されます。

それをきっかけに誹謗中傷の的が弁護士へと移り、類を見ない規模で被害を受けることになりました。この事件で弁護士が受けた具体的な被害は以下のようなものです。

・約95万件に及ぶ殺害予告
・弁護士になりすました爆破予告
・弁護士の名前を検索すると誹謗中傷が大量に上位表示される
・全く無関係の同姓同名の一般人の住所までさらされる
・自宅に危険物が届く

今もなお、この弁護士を面白おかしく話題にする書き込みは、終息することなく続いています。

2ちゃんねるの書き込みを放置すると起こること

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2ちゃんねるに書き込まれた悪意のある投稿や誹謗中傷を、対応することなく放置するとどのような影響があるのでしょうか。

結論からお伝えすると、事実であっても虚偽の内容であっても、企業の信頼に悪影響を与えることにつながります。一度社会的な信用を失っては、思うような企業活動ができません。

ここでは書き込みを放置して起こりうる4つのデメリットを紹介します。

1.採用への影響がある

誹謗中傷がユーザーの目に止まったり、企業の悪いうわさが届いたりすれば、採用活動に悪影響をもたらします。就職を検討している人が企業のインターネット上の評価を調べることは多いため、影響は大きいでしょう。

下記のようなネガティブな評価が目立つ会社だと知ることで、履歴書を送るのをためらってしまう可能性があります。

・ブラック企業
・違反行為をしている
・反社会的組織と繋がりがある

事実と異なる書き込みであっても、ユーザーは情報の真偽を判断することが難しいでしょう。悪意のある書き込みが横行していれば、就職希望者が減少し会社の慢性的な人手不足を招くでしょう。

2.売り上げが下がる

ネガティブな書き込みが目立つ企業は、売り上げも減少します。

例えば、2ちゃんねるに次のような書き込みが目立つと、それを見たユーザーが商品やサービスの利用を控える可能性があります。

・あの店の従業員の態度は最悪だ
・この商品のアピール効果は嘘らしい
・違法な材料が使われている

仮に根拠のない情報でも、ユーザーに真偽はわかりません。このようなネガティブな書き込みを見れば、商品の購入を考えていた見込み客だけではなく、現行で利用していた顧客も購入を躊躇する可能性があるでしょう。

3.従業員が精神的ダメージを負う

就職希望者や顧客への影響に止まらず、自社の関係者にまで悪影響を及ぼします。従業員が精神的なダメージを負うことがあります。

根拠のない事実でも、自分の職場を責める内容の書き込みを目にすることは辛く感じるでしょう。書き込みを放置すれば従業員への心の負担にとどまらず、その家族にまで苦痛を与えます。

例えば、2020年にコロナウイルスの対応をした医療機関が風評被害を受け、従業員や家族の心を傷つけるような書き込みが発生しています。従業員やその家族を守るためにも、2ちゃんねるへの悪意のある投稿には早めの対処をおすすめします。

4.与信に悪影響を及ぼす

与信とは、企業間でお金を確実に回収するまでの信用のことです。誹謗中傷によって取引先や金融機関からの信頼の信頼を失うリスクもあります。

与信を失う原因となるのは、次のような書き込みです。
・この企業は借金だらけらしい
・一部の社員が横領を行っている

「この企業には本当に支払い能力があるのだろうか」と相手が不安に思うかもしれません。最悪、取引先との関係が崩れたり、銀行によるお金の貸し渋りが起きたりするおそれがあり、企業活動に致命的な影響を及ぼすでしょう。

2ちゃんねるで削除依頼をする具体的な方法

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2ちゃんねるで悪意のある書き込みを見つけたら、大きなトラブルに発展する前に削除依頼することをおすすめします。具体的な手順は次の通りです。

1. 2ちゃんねるによる「削除ガイドライン」をよく確認する
2. 「削除依頼の入り口@2ちゃんねる掲示板」にアクセスする
3. 2つの削除依頼板から、利用する板(依頼先)を選択する
4. 依頼フォームに必要事項を記入
5. 「削除依頼をする」ボタンで依頼が確定

削除依頼板には削除要請板と削除整理板の2つの種類があります。前者の削除要請板で削除依頼ができる区別は以下の通りです。

・判決・仮処分の決定などがあるもの
・荒らし依頼(特定のサイトに対して嫌がらせを行うよう頼む行為)
・個人名・住所・所属(著名人・当事者・それ以外で削除条件は異なる)

この区別に当てはまらない内容であれば、削除整理板を利用しましょう。

削除依頼する前に知っておきたい注意点

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ガイドラインをよく確認すれば、2ちゃんねるへの削除依頼は可能です。しかし、他のプラットフォームと少しルールが違うため、注意が必要になります。なぜなら、2ちゃんねる独自の決まりがあるためです。

2ちゃんねるに削除依頼をする前に知っておきたい注意事項を5つに絞って紹介していきます。依頼を検討している方は、ぜひ目を通しておきましょう。

1.企業からの削除依頼は基本放置

2ちゃんねるでは、企業からの削除依頼には「基本的に放置する」と公式ガイドラインでアナウンスしています。ジャンルによって多少基準は変わりますが、特に「社会・出来事カテゴリ」では企業に厳しい措置をとっています。

具体的には、以下のような書き込みは削除ができません。
・批判
・誹謗中傷
・データの出所が不確かな情報

しかし、裁判や仮処分を根拠にした削除依頼は、最優先項目として取り扱われます。より強い削除を依頼したい場合には、先に裁判所への申し立てを行いましょう。

2.削除担当者はあくまでボランティア

他のサイトでは運営元の企業が自ら削除を行っているのに対し、2ちゃんねるで削除の判断をするのは「削除人」と呼ばれる個人ボランティアです。

そのため「削除人」の気持ち次第では削除依頼が通らないこともあります。公式の削除ガイドラインでは、次のような見解を示しています。

・削除人には何の義務もありません
・削除人には何の責任もありません
・ルールを守らない場合、依頼は無視される可能性がある

「削除人」は有志で集まった存在であると念頭に置き、丁寧な対応をしましょう。

3.削除依頼は全て公開される

2ちゃんねるの独自のルールとして、削除依頼は全て公開されます。個別で依頼メールを送るのではなく、送信した内容は誰でも見られる1つの掲示板に集められる仕組みになっています。

そのため「この企業は不都合のある書き込みを揉み消そうとしている」など、ユーザーに誤解を与えかねません。

削除依頼の文面は慎重に作り、誰が見ても正当な理由を理解してもらえるようにつとめましょう。

4.裁判や仮処分には手間がかかる

繰り返しになりますが、2ちゃんねるの削除依頼では、裁判や仮処分の結果を伴う事案に対しては対応を優先する決まりがあります。しかし、一般的な企業相手と比較すると、2ちゃんねるへの申し立ては手間がかかる場合があるでしょう。

名義上の管理会社がシンガポールにあり、特殊性の高い手続き方法が必要だからです。通常の申し立てよりも書類や手順が多く、個人で進めるには少々難しい内容となるでしょう。

5.コピーされた書き込みには別で対応しなければならない

2ちゃんねるで注目集めた書き込みは、まとめサイトを中心にコピーされる傾向にあります。

2ちゃんねるで誹謗中傷の根源になった書き込みを削除できても、インターネット全体に及ぶ可能性があるコピーまで完璧に削除するのは困難でしょう。最悪の場合、まとめサイトへのコピーはデジタルタトゥーとして残ります。

おすすめの悪質書き込み対処法

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2ちゃんねるで悪質な書き込みがされたら、早期対応で被害の拡大を食い止めなければなりません。SNSで拡散されたり、まとめサイトによってコピーされたりするのを防ぐためです。

ここでは、企業にとって誹謗中傷や風評被害のもとになる書き込みがされた場合にとるべき対処方法を2つお伝えします。それぞれの方法での費用の考え方や対応業務も解説するので、参考にご覧ください。

1.弁護士に相談する

1つ目が弁護士に相談する方法です。弁護士は法的な根拠を揃えた上で削除依頼できるのがメリットです。

しかし、まとまった費用が必要なので、企業によっては用意が難しい場合があります。弁護士の場合、実行費以外に着手料や相談料などの出費が想定されます。資金に余裕のある企業でない場合、依頼のハードルは高いでしょう。

2.対策業者に依頼する

2つ目は対策業者に依頼する方法です。弁護士は、すでに発生したトラブルへの対処が基本です。それに対して対策業者では、被害の発生を未然に防げるメリットがあります。

また、成功報酬型をとっている業者が多いので、弁護士のように相談のたびに費用がかさむことが少ないでしょう。幅広い対応と資金の最小化を望む企業には、対策業者の利用がおすすめです。

対策業者に依頼するメリット

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対策業者は弁護士と比較すると、業務の対応範囲が広く費用が高額になりにくいというメリットがあります。

2ちゃんねる以外の誹謗中傷や風評被害にも対応してくれるでしょう。しかし、「対策業者はあまり身近な企業ではないので、どのようなときに依頼すべきかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、対策業者の詳しい特徴をお伝えします。弁護士とどちらに相談すべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.依頼することで手間が省ける

対策業者を使うと、自社での手間を省いて、問題を解決に導けます。専門的な知識を用いて、業務を代行してくれます。

面倒な証拠集めや資料作成を依頼できるため、自社の仕事から手が離せなくても、対策が可能です。

2.根本的な問題を解決して再発を防げる

原因の追及や課題の洗い出しなど、トラブルの根本的な解決に必要な作業のほとんどを対策業者に任せられます。

インターネット上から書き込みを削除するだけでは、根本原因の解決ができたとはいえないでしょう。しかし、対策業者を利用してトラブルの本質から調査すれば、再発の防止ができます。

3.誹謗中傷・風評被害の予防ができる

対策業者に依頼することで、誹謗中傷や風評被害の発生そのものを防げます。掲示板やSNSのモニタリングを行うことで、原因への早期対応を可能にします。

以下のような書き込みが見つかったら、早期対応に移りましょう。

・根拠のないネガティブなクチコミ
・集団による悪口
・誹謗中傷をうながす発言

被害を受けないようにするために、早期対策が必要です。

対策依頼を頼むならブランドコントロールがおすすめ

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弊社の「ブランドセキュリティ」ではGoogleのアルゴリズムをAIで監視し、誹謗中傷の原因を早期発見できます。誹謗中傷や風評被害が発生しにくい環境を整えましょう。

課題の分析から対策の実行まで、一貫して任せていただくことで、企業のブランドイメージを守り抜きます。2ちゃんねるのみならず、誹謗中傷や風評被害にお悩みの方はぜひお問い合わせください。

まとめ

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匿名性の高いサービスでは、企業や個人への悪意ある書き込みが後を断ちません。真実と異なる書き込みが発覚したら、早い段階で仮処分などをもとに削除依頼を行いましょう。

しかし、海外に問い合わせたり証拠を集めたりするには、企業の担当者だけでの対策は限界があります。そのため、誹謗中傷などの対策を専門に行っている業者への依頼も検討しましょう。

ブランドコントロールは、20年かけて培ってきた確かなノウハウが強みです。気になる書き込みがあれば、大きな被害に発展する前に一度ご相談ください。

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