【ネットの誹謗中傷】被害を受けた事例と対処方法までまとめて解説!

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ネットにおける誹謗中傷、受けた被害者は傷つき日常生活までも壊されます。個人だけでなく企業であっても社員は周囲からの批判的な視線に悩まされ、経営面でも売上低下や離職社員の増加などの被害を受けることになります。
誹謗中傷は、提供する商品やサービスを利用している人だけでなく、自社で働く社員やライバル企業から受けるケースもあります。誹謗中傷を受けたときにどうしたらよいのか知りたい方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、被害を受けた事例、対処方法をまとめて解説します。

企業が受ける誹謗中傷はどんなケース

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ネット社会において誹謗中傷はSNSや掲示板への投稿によってなされます。誰がどのように悪質な投稿をするのでしょうか。誹謗中傷のケースは店舗への来店客、通販で商品を購入した人だけでなく、退職後の元社員・在籍している社員やライバル企業の場合もあります。

元社員による投稿

かつての企業は年功序列で、卒業後入社した会社に一生努めるのが普通でした。今では転職するのが当たり前になっています。報酬、処遇、人間関係などに不満を抱えたり、やりがいのある新天地を求めて退職、転職したりする人が多くなっているのです。
何らかの不満があって退職した人が批判的な、あるいは否定的な投稿をすることがよくあります。在職中に長時間の労働を強いられたにもかかわらず報酬に不満があった、強く叱責された、パワハラを受けたなどです。
企業は、社員とのコミュニケーションで不満を聞き、改善する努力を続け、社員が退職にする際には円満退社にもっていくことで、誹謗中傷などはある程度防ぐことができるのではないでしょうか。

来店客による投稿

飲食店の来店客が「美味しくなかった」「待たされた」「接待が最低」などと口コミサイトに投稿することもよくあります。
顧客の期待値と対象の商品やサービスのギャップが多いときに苦情になりやすいと言われています。商品やサービスと料金が適正になっているかを見直す、提供できるまで時間がかかるときには前もってしっかりと伝えるなどで減らすことができるのではないでしょうか。これらの対応で顧客満足度の向上につながることもあります。

商品を購入した人による投稿

通販で買ったものがすぐに壊れた、店員の説明不足、消費期限切れの商品だったなどネガティブな投稿の原因が考えられます。
対面販売の場合は、いきなりネットに誹謗中傷を書き込むことはあまりないと考えられます。それでも、しばらくたってから匿名で「店員の態度が横柄」「待たされた」などの苦情を受けたり、書き込みをされたりすることもあるので、常日頃からていねいな応対を心がけましょう。
通販の場合はお互いの顔を見ていないので、口コミサイトなどに書き込まれることも考えられます。丁寧に応対することで少なくできるでしょう。

ライバル関係などの第3者

ライバル企業や店舗から誹謗中傷にあたる書き込みをされることもあります。書き込みを発見したらすぐに書かれている内容に当てはまる事実があるかどうかを確認しましょう。デマであれば投稿されたサイトに削除申請する方法もあります。
サイトが削除に応じなければ裁判手続きをしたり、対策業者に依頼したりすることも可能です。内容が事実であっても投稿に違法性がないかなどを確認して適切に対応しましょう。

誹謗中傷の事例

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間違った正義感、他人の書き込みへの安易な同調、自己アピールなど、他人の迷惑を顧みない軽い気持ちから誹謗中傷につながるケースがしばしば発生しています。
軽い気持ちでした投稿が大きな事件に発展するケースもあります。ここでは3つの事例を紹介します。

バイトテロ

当時、人気の蕎麦屋でアルバイトをしていた大学生が、食器洗浄機に入った画像とふざけた内容のツイートを投稿しました。ツイートは拡散され、店に「教育がなっていない」「不衛生だ」などの苦情があり、店を続けることも難しくなってきたのです。
その後、店は負債をかかえて破産しました。店主は1000万円を超える損害賠償を求めて提訴しましたが、裁判所からすすめられたこともあり、10分の1程度の和解金で和解が成立しました。

ハラスメント行為

所長であるB氏は、課長代理A氏の案件処理状況が悪いことを職場内メールで一斉配信しました。A氏は、叱咤の範囲を超えているとして、名誉毀損ないしはパワハラで所長B氏を訴えた事例です。
結果、メール中に「退職を促す内容が記載されていたこと」や同僚など「不特定多数の目に触れたこと」など、許容限度を超えているということで、誹謗中傷による名誉毀損が成立しました。
このケースでは、モラルハラスメント(モラハラ)行為にあたります。モラハラの一種であるパワーハラスメント(パワハラ)は、権力や立場を利用したハラスメントです。

著名人への誹謗中傷

タレントのXは掲示板で自身や家族に対して誹謗中書の書き込みや嫌がらせを受けていました。「自宅に放火する」という書き込み、「Xの自宅にみんなで着払いの荷物を送ろう」という匿名掲示板での呼びかけなどです。
その後、Xは弁護士に依頼して発信者情報の開示請求を行い、投稿者の住所や氏名を特定して刑事事件として告訴しました。結果、女性2人が侮辱罪で書類送検されたのです。しばらくして、刑事告訴の取り下げを報告しています。

企業に対する違法性が成立する要件

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誹謗中傷は個人に対してだけでなく企業に対してもあるのです。企業に対して悪質なネット書き込みを行うと、違法性があれば名誉毀損や業務妨害、信用毀損に該当することがあります。
企業に対する行為は、企業の経営者だけでなく社員や株主など多くの人を悩ませる事態になるのです。

名誉毀損

名誉毀損は個人だけでなく企業に対しても成立します。公然と事実を適示し、他人の社会的評価を低下させた場合は該当することになります。ただし、投稿の内容が事実であって、公共性や公益性が認められる場合においては成立しません。

業務妨害・信用毀損

会社を陥れようとして「あの会社は性能データを偽装している」「商品に異物が混入されている」などのデマ投稿をした場合、偽計業務妨害や信用毀損が成立するでしょう。偽計業務妨害や信用毀損は、内容が嘘でないと成立しません。また、真実であると誤認したやむを得ない状況があっても成立しないでしょう。
もし「会社に爆弾をしかけた」などであれば、威力業務が該当します。業務妨害や信用毀損により損害賠償請求できる可能性もあります。

誹謗中傷を受けたときの対応

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誹謗中傷を発見したら、まず証拠を保存しておきましょう。すぐに保存しておかないと、いつの間にか書き換えられたり、削除されたりするかもしれません。また証拠がないと、裁判で不利になるかもしれません。
さてここでは、誹謗中傷をネットで見つけたときにとるべき対応について、証拠の保存のあとにすべきことを3つ紹介します。

自ら削除申請

書き込みを削除してもらえるだけでよいときは書き込みをされたサイトの管理者に連絡して任意で削除してもらいましょう。
サイトに削除申請のガイドラインなどが定められていればそれに従って申請します。ただし、2ちゃんねるの場合は削除申請も公開されるために注意が必要です。いずれにしても、書き込みが残っているとあっという間に拡散して炎上につながることもありますので迅速に対応しましょう。
応じてもらえないときには、書き込みの内容に違法性があれば裁判手続きで削除命令を出してもらえることもあります。

弁護士に依頼して法的対応

明らかな違法性があるにもかかわらず、サイトが削除に応じないときには法的対応で削除命令を出してもらうこともできます。さらに投稿した人を特定して損害賠償を請求することもできます。
投稿者を特定するためにはまず投稿のあったサイトの管理者にIPアドレスなどの開示を請求します。IPアドレスが開示されたら、インターネットサービスプロバイダーを割り出します。
当該プロバイダーに対して発信者情報消去禁止の仮処分の申請を行いましょう。発信者の情報が消されてしまい,特定できなくなるのを防ぐためです。
そしてプロバイダーに対して発信者の住所や氏名などの開示請求の申立を行いましょう。この申立を認める決定が出れば、プロバイダーから投稿した人の住所や氏名などの情報が開示されます。

対策業者の利用

ネガティブな投稿は、書き込まれたときからSNSや掲示板などで拡散がはじまっています。ネガティブなものほど目立ち、話題性があるのです。
このような悪質な書き込みに対する法的対応は時間がかかります。時間をかけているとその間に受ける被害は大きくなることでしょう。
裁判をしても、違法性の判断は裁判官にゆだねられており、削除や投稿者の情報開示が認められないこともあります。敗訴を知った投稿者は調子に乗っていっそう悪質な書き込みを続け、事態がさらに悪化することも考えられます。
したがって、違法とは断定できない書き込みや早急な対処が必要な場合は対策業者に依頼することがベターな対応です。対策業者は書き込みを人目につかないように薄める手法で対策します。対策業者によっては依頼後すぐに着手し、根本原因を究明して再発を防止します。

ブランドコントロールのサイト種別に応じた誹謗中傷対策

ネット上にはさまざまな種類のサイトがあります。SNSのツイートは文字数が短いこともあり、投稿者の一時的な感情や思いつきから書かれることもあります。そして不満や怒りの投稿がリツイートされてしまい、炎上につながる可能性があるのです。
掲示板は匿名性が高いこともあって、無責任な発言から個人や企業を傷つける投稿がされやすくなっています。企業や事業主に対する事案もよく発生している媒体です。
食事、レジャー、就職関係においても口コミ・レビューサイトが利用されています。このようなサイトの中には、利用者に見られるとイメージダウンになる口コミも散見されます。
各種サイトへのネガティブな書き込みに対して、1件ずつ削除を依頼して消していくのは得策ではありません。削除を依頼している間にも、元情報は拡散されていきます。
そしていったん拡散・炎上すると、書き込まれた元記事を削除できても全て消し去ることはほとんど不可能に近い状態に陥ります。よって悪質な投稿への対処はなるべく早く対策業者へ依頼することこそ、解決への近道です。
ブランドコントロールは、インターネット上にあるSNS、ブログ、口コミサイトなど多彩なサイトの悪質な書き込みに対応します。そして被害の大小にかかわらず、迅速に動いて問題を沈静化します。

まとめ

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企業の元社員、商品の購入客、場合によってはライバル会社などいろいろな方面からいわれのないネット書き込みを受けることがあります。これらの書き込みを受けた企業は売上低下などの被害だけでなく意欲の低下など精神的な被害も受けることになるのです。
内容によっては違法性があり、投稿者を特定して損害賠償請求できる場合もあります。とはいえ、裁判には時間がかかり、明らかな違法性がある場合を除いて結果を期待するわけにはいきません。
やはりこれら悪質な投稿については対策業者に依頼して迅速に対応してもらうのが得策と考えられます。
誹謗中傷などネットのトラブルでお悩みの企業様、対策をお考えの方はブランドコントロールにご相談ください。

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