インターネットで誹謗中傷した投稿者を特定する方法は?開示請求の法的根拠や相談先も紹介

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「インターネットで誹謗中傷にあった際、どのように投稿者を特定すれば良いのだろうか」「投稿者の情報開示請求に、法的な根拠は必要なのだろうか」という問題を抱えている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
インターネット上での誹謗中傷は、ほとんどが匿名による書き込みです。投稿者が特定できなければ、削除要請や損害賠償請求などの手段を取ることは困難です。
この記事では、インターネット上で誹謗中傷の書き込みをした投稿者の特定方法について解説します。また、誹謗中傷に遭った際の相談先を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

近年はインターネットにおける誹謗中傷の投稿者を特定する動きが多い

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誹謗中傷の投稿者を特定する動きが多く見られるようになってきました。掲示板やSNSは匿名性が高いので「悪口を書いても特定されることは無い」と考えている投稿者がいます。しかし、実際は正しい手続きを踏むことで、投稿者の個人情報は特定できます。
実際に弁護士へ相談して誹謗中傷を行った投稿者を特定し、裁判を行っている芸能人は少なくありません。また、芸能人だけでなく、企業やインフルエンサーも同様で、誹謗中傷の投稿者に対して法的措置を取ったという事例が増えています。

インターネットで誹謗中傷の投稿者を特定するには情報開示請求が必要

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インターネット上での書き込みは匿名で行われているため、誹謗中傷の投稿者を特定するためには、投稿者の氏名やメールアドレスなどを入手しなければならず、情報開示請求を行う必要があります。
投稿者情報の取得には2つのステップがあります。まずはサイト管理者に開示請求を行います。
開示請求を行う際に必要なIPアドレスについて、サイト管理者に問い合わせます。判明したIPアドレスを元にして、プロバイダーに投稿者の氏名や住所などの情報開示を求めます。投稿者の情報が判明すれば、特定が可能となります。投稿者を特定するには、サイト管理者とプロバイダー、それぞれに情報開示請求を行いましょう。

情報開示請求の法的根拠となるプロバイダ責任制限法

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誹謗中傷した投稿者を特定したいと考えている方は、プロバイダ責任制限法という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。プロバイダ責任制限法は情報開示請求の法的根拠となります。
この章では、プロバイダ責任制限法について解説します。情報開示を請求する際のポイントをあわせて紹介しますので、しっかりと確認しておきましょう。

1.プロバイダ責任制限法とは

プロバイダ責任制限法とは、インターネット上で誹謗中傷などが行われた際の対応を規定した法律です。誹謗中傷に遭った際、この法律が情報開示請求を行う際の法的根拠となります。
プロバイダ責任制限法の中で特に重要な規定は、発信者情報の開示を請求する権利です。インターネット上の書き込みによって誹謗中傷などの被害を受けた方が、投稿者の情報開示を求めることができると定められています。この法律が根拠になり、誹謗中傷に遭った方が投稿者の特定に行うことができます。

2.開示請求のポイント

開示請求のポイントは、以下の4つです。
・請求権者
・開示者
・開示対象
・開示請求が可能な事例
請求権者は誹謗中傷に遭って、名誉毀損やプライバシー侵害などの権利侵害を受けた被害者が該当します。投稿者情報を保有している開示者は、サイト管理者やプロバイダーです。開示される対象は、投稿者の特定につながる住所や氏名などです。
請求が可能な事例は2つあります。1つ目は、インターネット上で誹謗中傷に遭って、名誉毀損などの権利侵害を受けた事例です。
2つ目は、投稿者に対して被害者が損害賠償請求をしたり、刑事告訴をしたりする事例です。開示を請求する際は、以上のポイントを確認してください。

情報開示請求の流れを解説

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誹謗中傷の投稿者を特定するために情報開示請求を行いたいと考えた時、何から始めれば良いか分からない方がほとんどではないでしょうか。
この章では、情報開示請求の流れを解説します。情報の開示を受けるためには、裁判が必要であったり、3カ月以内に対応しなければならなかったりと、重要なポイントがあります。本章をぜひ参考にしてください。

1.開示が認められるか検証する

最初に、開示の手続きが認められるのかどうかを検証しましょう。情報開示請求を進めていくと裁判を行う必要があります。開示が命じられなければ費用と時間が無駄になってしまいます。
検証すべき点は2つあります。1つ目は「誹謗中傷の内容が名誉毀損にあたるかどうか」という点です。法的な観点から名誉毀損に該当しなければ、情報が開示されることはありません。
2つ目は「誹謗中傷に遭ってから3ヶ月以内であるかどうか」という点です。プロバイダーの記録は一定期間が経過すると削除されてしまうことが多いため、投稿者の情報がなくなってしまいます。
情報開示請求の手続きを始める際は、以上のポイントを検証することがおすすめです。

2.サイト管理者に投稿者情報の開示請求を行う

開示が認められるか検証できたら、サイト管理者に投稿者情報の開示請求を行います。開示を求める情報は、IPアドレスとタイムスタンプの2つです。2つの情報が分かれば、どの端末から誹謗中傷の書き込みが行われたかを特定することができます。
IPアドレスとは、投稿を行ったパソコンやスマートフォンを識別する番号です。タイムスタンプは、SNSなどに投稿を行った時刻に関する記録です。
請求を行ってもサイト管理者が投稿者情報を開示しない場合は、訴訟によって裁判所から開示するよう命令を出してもらう必要があります。以上の手続きを経て、サイト管理者から投稿者情報の開示を受けます。

3.投稿者が利用したプロバイダーを特定する

IPアドレスが判明したら、投稿者が利用したプロバイダーを特定します。なぜなら、インターネットの接続サービスを提供しているプロバイダーは利用した投稿者の情報を保有しているからです。
IPアドレスとタイムスタンプが分かっていれば、プロバイダーの特定に難しい調査は必要ありません。プロバイダーを特定できるWebサイトがありますので、そうしたサイトを利用してプロバイダーを特定しましょう。

4.裁判所から記録消去の禁止命令を出してもらう

プロバイダーが判明したら、記録消去に関する命令を裁判所に申し立てましょう。なぜなら、情報開示の手続きを行っている間に、プロバイダーが誹謗中傷の投稿記録を消去してしまう可能性があるからです。
「発信者情報消去禁止仮処分命令申立」という手続きを、裁判所で行います。申し立てが認められると、裁判所からプロバイダーに対して記録の消去を禁止する命令が出されます。速やかに記録消去を禁止する命令の申し立てを行いましょう。

5.プロバイダーから情報開示を受けて投稿者を特定する

プロバイダーから情報が開示されれば、誹謗中傷の投稿者が特定できます。しかし、投稿者の個人情報を守る趣旨から、プロバイダーが、情報開示に応じることはほとんどありません。
開示に応じない場合はプロバイダーを相手に、発信者情報開示請求の訴訟を起こす必要があります。裁判に勝訴すると、以下の投稿者情報がプロバイダーから開示されます。
・氏名
・住所
・電話番号
・メールアドレス
勝訴するためには、誹謗中傷の内容が法律上の名誉毀損に該当していなければなりません。このような手順を経て、投稿者の特定を行うことができます。

インターネットの誹謗中傷が自社にもたらす悪影響

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インターネット上で誹謗中傷に遭った時は、速やかに対応することが重要です。誹謗中傷を放置したままでおくと、自社の信頼が失墜するといった損害を受けることになります。
この章では、誹謗中傷の悪影響について解説します。誹謗中傷が自社にもたらすリスクを把握するために、ぜひ本章をご覧ください。

1.社員のモチベーション低下

自社への誹謗中傷に当たる書き込みや噂は、自然と従業員の耳に入ってしまうものです。そのため、自社への誹謗中傷があると従業員のモチベーション低下を引き起こしてしまうことになります。
「社内でパワハラが横行している」「お客様を大事にしていない」などの悪評はほんの一例です。誹謗中傷は、自社に対する不信感が高まる原因となります。
最悪の場合、従業員が外部で自社を批判したり、従業員の退職につながったりする場合もあります。社員のモチベーション低下を防ぐため、誹謗中傷には迅速な対応を行いましょう。

2.自社の信用失墜

誹謗中傷に遭うと、自社の信用が失墜してしまいます。たとえその内容が不正確なものであったとしても、世間は誹謗中傷を受けた企業に悪い印象を持つでしょう。
取引先企業の悪評は、自社の評判に悪影響を与える原因となります。そのため、企業間の取引において、イメージが良くない企業との取引は敬遠される可能性があります。自社の信用を守るために、誹謗中傷対策をしっかりと行うことがおすすめです。

3.採用活動の難化

誹謗中傷による自社イメージの低下は、採用活動の難化に繋がります。採用を希望している方は、イメージの悪い企業で働きたいと思わないでしょう。
就職希望者が応募を検討する際、インターネット上に書かれている評判を見ています。検討している企業の悪評を目にすれば、応募する意欲がなくなるのは自然なことです。
採用を計画通りに進めるためには誹謗中傷対策を行って、自社のイメージを守りましょう。

誹謗中傷に遭った際の相談先

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自社が誹謗中傷に遭った際、どこに相談すればよいか分からないという方が多いのではないでしょうか。投稿者の特定は自社で行うことが可能です。しかし、確実に問題を解決するためには、専門家に相談することをおすすめします。
この章では、誹謗中傷の投稿者を特定する際の相談先を紹介します。それぞれの特徴を理解し、適切な相談先を選ぶ際の参考にしてください。

1.警察

事件性の高い誹謗中傷であれば、警察に相談できます。警察に相談することで、刑事事件として対応してもらえる可能性があります。
事件性の高い誹謗中傷とは、脅迫や犯罪予告といった生命や財産に危害を加えるような内容です。
しかし、警察には民事不介入の原則があります。「粗悪な商品を扱っている」といった事件性の低い誹謗中傷では、対応してもらえない可能性が高いので注意しましょう。

2.弁護士

誹謗中傷の投稿者を特定するのに必要な法的手続きは、弁護士に依頼することで対応してもらえます。IT分野の法律トラブルに強い弁護士であれば、誹謗中傷の削除要請から慰謝料の請求まで対応してもらえるでしょう。
弁護士は誹謗中傷を未然に防止することは対応できませんが、誹謗中傷に遭った後の法的な対応が可能です。

2.専門対策業者

誹謗中傷の投稿者を特定する際は、専門対策業者に相談することをおすすめします。専門対策業者は、問題解決の様々なノウハウを持っています。誹謗中傷を未然に防ぐ仕組み作りまでサポートしてもらえます。
一時的に誹謗中傷の書き込みを削除できても、他の人物から再び誹謗中傷を受ける可能性があります。専門対策業者は、再発防止策も立案できます。根本的な問題解決を目指すなら、専門対策業者に相談しましょう。

誹謗中傷対策を専門対策業者へ依頼するメリット

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誹謗中傷対策をどの専門家に頼むべきか、悩んでいる方が多いのではないでしょうか。自社で誹謗中傷対策を検討するなら、専門対策業者への依頼がおすすめです。専門対策業者は、確実性の高い方法で企業の誹謗中傷対策をサポートします。
ここでは、誹謗中傷対策を専門対策業者に依頼するメリットを紹介します。自社が誹謗中傷の被害に遭っている場合には、ぜひ本章の内容を参考にしてみてください。

1.迅速に対応する

投稿者の特定には早期の対応が重要です。そのため、専門対策業者はヒアリングが完了次第、問題解決に着手します。
投稿者の特定に必要な記録は、プロバイダーにもよりますが、およそ3カ月程度で削除されてしまいます。一度記録が削除されてしまうと、投稿者を特定することが非常に難しくなります。開示請求の手続に必要な期間を考慮して、早急に着手することが必要です。
誹謗中傷対策は、迅速な対応を行う専門対策業者への依頼をおすすめします。

2.再発防止策を提案する

専門対策業者は発生してしまった誹謗中傷の問題を解決するだけでなく、再発防止策を実施します。
投稿者を特定して誹謗中傷が削除できても、全ての課題が解決するわけではありません。根本的な原因を解消しなければ、同様の書き込みが繰り返されます。
専門対策業者は、誹謗中傷の被害に遭った根本的な原因を究明した上で、再発防止策を実施します。

3.悪質な書き込みを早期発見する

専門対策業者は、悪質な書き込みを早期に発見します。
投稿された誹謗中傷は、早期の発見と対応が重要となります。インターネット上の誹謗中傷は他のユーザーによって拡散されます。一度拡散されると、該当する書き込みを削除しても、誹謗中傷が完全に消えることはありません。
投稿された誹謗中傷を自社で発見する頃には、すでに拡散されている可能性が高いでしょう。専門対策業者は、誹謗中傷が発生していないかを常に監視しています。被害が拡大する前に、問題を発見することができます。

謗中傷対策を行う際は「ブランドコントロール」へお任せください

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インターネット上での誹謗中傷対策にはブランドコントロールが提案するサービス「ブランドセキュリティ」をご利用ください。
「ブランドセキュリティ」の強みは、Googleなどの検索エンジンをAIで監視している点です。Googleの検索結果を人力で監視するには限界があります。AIなら24時間365日、休まず稼働して誹謗中傷の書き込みを即座に発見します。
また「ブランドリフティング」というサービスによって、企業のブランドイメージを向上させることが可能です。誹謗中傷被害でお悩みの場合は、ブランドコントロールにご相談ください。

まとめ

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誹謗中傷の投稿者を特定するには、迅速な対応が不可欠です。投稿者を特定するために必要な情報は、プロバイダーにもよりますが、3カ月程度で削除される可能性が高いのです。
誹謗中傷対策を行うなら、誹謗中傷の問題を迅速に対応する専門対策業者への依頼を検討しましょう。発生した問題を解決に導くだけでなく、再発防止策の実施も可能です。
誹謗中傷対策を行うなら、弊社ブランドコントロールへご相談ください。貴社が抱えているお悩みの解決をお約束いたします。

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