アフィリエイト業者とGoogleの裁判が始まる

「アフィリエイト広告で稼ぐための教材」を扱う都内某企業が、検索エンジンGoogleにて社名や代表者名を検索した際に会社の風評被害に繋がり得るサイトやキーワードが表示されてしまう件で、裁判を起こしました。

訴状によると、「騙された」や「詐欺」といったネガティブイメージを含む言葉が検索結果に表示されています。これによって企業の社会的評価が下がるため、「Googleは検索結果からこれらの言葉を削除するべきだ」、というのが今回の業者側の主張です。これに対しGoogleは2016年10月7日、東京地裁で開いた第1回口頭弁論で全面的に争う姿勢を示しました。

Googleの検索結果の表示は、どこからが名誉棄損なのか?

“社会的な評価を下げるような表現でも、その情報が真実で公益性などがあれば、表現の自由の範囲内で違法にはならない”というGoogleの定めるルールに対し、業者は「Googleの検索結果には業者側の不利益になる事実無根の言葉が混じっているので違法だ」と主張しました。

これに対しGoogle側は、「検索結果は単語が並んでいるだけで、普通の人が「会社名 詐欺」という表示を見ても、それだけで企業が詐欺をしているとは受け止めない。さらに、仮に社会的評価が下がったとしても、表示の重要部分は間違っていないため、皆の利益にもなります。従って、公共性と公益性、真実性があるので名誉棄損にはあたらない」と反論しました。
これらのことから、Google側と業者側では名誉棄損にあたる基準が異なっていることがうかがえます。

検索結果に表示されている言葉の真実性

さらにGoogle側は、その業者についての相談が国民生活センターに10年間で25件も寄せられていることも取り上げています。つまり、実際に企業は詐欺ないし詐欺まがいの行為を行っているという主張です。
これに対して業者側は、広告代理店として広告の手伝いをしただけ。他社の商品のクレームを広告代理店の企業にするのはお門違いと訴えました。

実際に詐欺行為があったかどうかに依らず、企業名などで検索した際に詐欺などと悪い情報が表示されてしまうことは、その企業にとって社会的評価の損失に繋がり得ることは間違いないと言えるでしょう。

この裁判が問うもの

Googleは自身の検索エンジンを「世界中の情報が集まり、世界中の人々がアクセスできて使えるようになること」を使命として掲げています。だからこそ、日々検索アルゴリズムを進化させ、今回のような削除依頼に対しても、正面から争う姿勢でいます。
(Googleが受け取った著作権侵害による削除申請(DMCA)は、年々増加の一途を辿り、2016年2月には7500万件に上っています。)

一方で、いわれなき中傷がGoogleの検索結果に出続ける、という深刻な権利侵害も起きているのも事実です。
何かを調べる時、パソコンやスマートフォンでのGoogleの利用は当たり前のようになってきている現在、その検索結果には何が表示されるべきで、なにが表示されないべきなのか、今一度考えてみる必要があるかもしれません。

おわりに

<参考URL>
ネットの悪評「消してほしい」アフィ業者と「消さない」Google 裁判始まる – BuzzFeed Japan

https://www.buzzfeed.com/satoruishido/google-vs-affiliate-company?utm_term=.tn5l7lnX7B#.tjznXnv2XJ

アフィ業者が「神(Google)」相手に勝てない戦いを挑む

http://affiliate-review-blog.com/archives/5428

ネットの悪評「消してほしい」アフィ業者と「消さない」Google 裁判始まる (BuzzFeed Japan) – Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00010003-bfj-soci

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