誹謗中傷・風評被害事例解説 Case explanation

実際に起こったインターネット上での炎上事故や誹謗中傷・風評被害事例を弊社専門コンサルタントが解説しています。

アフィリエイト業者とGoogleの裁判が始まる

「アフィリエイト広告で稼ぐための教材」を扱う都内某企業が、検索エンジンGoogleにて社名や代表者名を検索した際に会社の風評被害に繋がり得るサイトやキーワードが表示されてしまう件で、裁判を起こしました。 訴状によると、「騙された」や「詐欺」といったネガティブイメージを含む言葉が検索結果に表示されています。これによって企業の社会的評価が下がるため、「Googleは検索結果からこれらの言葉を削除する 続きを見る

「保育園落ちた日本死ね!!!」騒動に学ぶ 「小事を大事にしてしまう」世論の読み誤りの怖さ

2016年2月29日、衆院予算委員会で、「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルの匿名ブログについて激論が交わされました。 民主党の山尾志桜里議員がこの匿名ブログを紹介して待機児童問題の深刻さを訴えましたが、これに対する安倍首相や与党議員の言動が世間の反感を買ったことにより、2016年3月9日時点で27,000を超えるネット署名が集まり、国会議事堂前で抗議行動が起きる事態にまで発展したのです。 続きを見る

かたや「成功」かたや「炎上」。 「共働き」をテーマにした動画の評価が両極端に分かれた理由

2014年のことですが、「夫婦の共働き」をテーマにした2本の動画が大きな話題となりました。しかし、一方の動画は視聴者に概ね好意的に受け入れられたのに対し、一方は炎上するという対照的な結果になりました。 この事例から、ネットコンテンツが視聴者に与える影響や予測される反応といったことについて、「どうしてそうなるのか」を考えていきたいと思います。 続きを見る

真実を伝えない報道で炎上!? 「インパクトとわかりやすさ」を追求する報道の行動原理

2015年9月、関東・東北豪雨によって茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊するという大規模災害が発生したことは、多くの人にとってまだ記憶に新しいのではないでしょうか。 この災害への対応のため、常総市の職員は連日長時間残業を余儀なくされ、その結果残業手当を含む市職員の給与総額は膨大な額に上りました。 毎日新聞がこの事実を報道した結果、ある市議会議員のブログが炎上してしまいました。 なぜ、そのようなことが 続きを見る

「ストレスチェック制度はうつ病社員のあぶり出しに使え」!? モラル逸脱は合法でも第三者の反感を買う

勤務態度が不真面目。反抗的。問題行動が多い。こういう「問題社員」に対して「できれば会社を辞めてほしい」と思っている経営者は少なくないかもしれません。しかし、たとえ合法の範疇であっても、パワハラや嫌がらせなどモラルに反する手法で会社を辞めさせると、痛烈な糾弾を受ける可能性があります。 では、こうした被害を避けるために、経営者はどうするべきでしょうか? 続きを見る

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